08)アクサダイレクトの最近のブログ記事

アクサダイレクトがついに関西に事故処理拠点を新設した。

高知や福井は事故受付のコールセンター専門のようで、アクサダイレクトの事故処理拠点は実質的には「東京、神奈川、埼玉、大阪」の4拠点体制になる。

関東オンリーといえる戦略をとってきたアクサダイレクトの大阪進出は関西地域のダイレクト損保のシェア争いに、大きな影響を与えるのではないだろうか。

2010年3月23日

アクサダイレクト、大阪と高知に損害サービス拠点を開設

アクサ損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：オウ ドゥファン、以下：アクサダイレクト）では、4月1日より、大阪および高知に損害サービス拠点を開設いたします。

当社はこれまで、関東圏を中心に、損害サービス拠点の拡大を図ってまいりました。しかしながら、保有契約件数の増大に伴い、西日本における事故の発生件数も増加していることから、より早い事故解決が図れるよう、インスペクター（調査担当者）の拠点を大阪に設置することといたしました。

また、新規加入、更新手続き等に対応するコールセンターがおかれている高知センターにも、事故受付サービスセンターを新たに設置し、研修実施後の、5月中旬から稼働させていく予定です。今後は、質の高い人材の確保と充実した研修の実施によりクイックサービス（※1）センターなどの機能の拡大を図っていく予定です。

今回の拠点開設により、当社の損害サービス拠点は、東京、神奈川、埼玉、大阪、福井、高知の6都府県となります。

アクサダイレクトでは、ここ数年、損害サービスの強化に取り組んでおり、今回の新サービス拠点の設置もその一環です。特に、事故通知の多い休日の正社員対応を充実させ、初期対応サービス（※2）や、クイックサービスなどを提供しています。また、昨年11月には、平日・土日・祝日を問わず、9：00-17：00までに受付けた事故報告について、2時間以内に担当者をご案内するサービスも開始しました。この他、当社ホームページを利用した事故経過報告サービスや、GPS位置確認サービスなど、お客様へのサービスの質や利便性の向上を図っています。

アクサダイレクトでは、これからも「安心をグッドプライスで」を基本コンセプトに、より付加価値の高い商品やサービスの向上に努め、お客様から信頼され、選ばれる保険会社を目指して参ります。

* ※1 クイックサービス：保険金支払いを迅速に行うためのサービス。当社契約者に100％過失のある物損事故について、平日、休日にかかわらず17：00までに受付けた場合、当日中に正社員の担当者が、示談交渉を含む幅広い事故対応サービスを提供。
* ※2 初期対応サービス：平日、休日にかかわらず、19：00までに通知を受けた事故について、当日中に相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡と、お客様への結果報告を含む初期対応を、正社員が行うというサービス。

<オフィス概要>

* 大阪オフィス
住所： 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番27号　グランクリュ大阪北浜301
開設： 2010年4月1日（木）業務開始予定
業務内容： 「アクサダイレクト総合自動車保険」の事故に関する損害サービス

* 高知センター内
住所： 高知県高知市駅前町3番20号　ジブラルタ生命高知ビル
開設： 2010年4月1日（木）　※研修後の5月中旬業務開始予定
新設業務内容： 「アクサダイレクト総合自動車保険」の事故受付

アクサダイレクトが、弁護士費用特約の補償範囲を拡充する改定を発表した。

これまでは「自動車事故」の被害事故限定だったものが、自動車事故以外の被害事故でも弁護士費用の支払い対象となった。

ソニー損保の弁護士費用特約が自動車事故以外の被害事故にも適用されるものだったが、それに追随した形だ。

個人的には、保険料の値上げなしに補償範囲の拡充できるなら、補償範囲は今のままでもその分保険料を値下げしたほうがいいと思うのだが。

ただ、ソニー損保という通販上位会社に商品面で追随していくという姿勢が、消費者にとっていい競争につながるのであれば評価すべきことだ。

（以下　アクサダイレクトのウェブサイトより）

弁護士費用等補償特約（旧特約名「弁護士費用等担保特約」）の補償範囲を拡大しました。
保険料は同水準のまま、従来の自動車事故だけでなく、偶然な事故により被害を被られた場合でも補償の対象となります。
また、相手との交渉や訴訟で必要となる弁護士費用（「損害賠償請求時の弁護士費用保険金」）のほか、
弁護士へ法律相談を行った場合の法律相談費用（「法律相談費用保険金」）を補償します。
（自動車保険の保険始期日が平成22年4月1日以降のご契約より付帯可能です。）

三井ダイレクトのバナー広告。
アクサと勘違いするほど似すぎ。

これに限らずダイレクト自動車保険各社の広告にだんだんオリジナリティが無くなってきている気がする。

（↑クリックできません）

（↑クリックできません）

辻田幹夫氏のブログで知ったのだが、全労済と共済連が等級情報の交換システム（いわゆる損保VAN）に接続されたようだ。

さっそくダイレクト系ではアクサダイレクトが６月２０日よりこのシステムに対応し、インターネットでの見積り・申込みに対応する。

全労済のマイカー共済の契約件数は、推定１７８万件。
全労済の加入者は、これまで紙による無事故証明書の提出が必要だったり、インターネットで見積り・申込みができても、後で委任状の提出が必要だったりした。
ひどい保険会社では、そもそもインターネットでの見積りができない会社もある。

従来、全労済加入者がインターネット契約をできたのはアメリカンホームダイレクトだけだと認識していたが、アメリカンホームに無事故証明書の手配のために委任状を提出する必要があった。
この委任状の提出がアクサダイレクトではおそらく省略されることになるのである。

全労済の加入者にとってはダイレクト自動車保険の選択肢が増える。
逆に、全労済の１７８万件の契約をいかに早く取込むか、ダイレクト自動車保険会社間の競争が始まったといえる。

【追記】
チューリッヒも全労済の加入者のインターネット契約をやっていた。
こちらもアメリカンホームと同様にあとで書類を提出する必要があるが、インターネットで見積り・申込みができるためインターネット割引が適用される。

整理すると
・アメリカンホーム
・チューリッヒ
・アクサダイレクト

の外資３社が全労済に対応。

・ソニー損保
・三井ダイレクト
・そんぽ24
・SBI損保

の国内系ダイレクトは未対応といった状況だ。

JAFが昨年12月に会員の無料レッカー距離を「5キロまで」から「15キロまで」に伸ばしたようだが、アクサダイレクトも2009年4月15日以降の保険開始日となる契約から、ロードサービスの無料レッカー距離を契約初年度から「35キロまで無料」としてきた。

さらに、工場を顧客が指定しなければ、「最寄の」工場までであれば「距離無制限」としている。

従来は「25000円まで無料」とダイレクト自動車保険で唯一、「距離制限」ではなく「金額制限」としていたが、実質的にどの程度の距離まで無料なのかわかりづらかった。
この問題点を解消する狙いがあるのだろう。
これでチューリッヒの「100キロまで」にはかなわないまでも、ソニー損保をスペック面で上回ることになる。（顧客が工場を指定しなければ、最寄の工場までは「無制限」としている点）

現時点でのロードサービスの無料レッカーのスペック比較としては以下の序列となる。

1位　チューリッヒ（顧客指定先：100キロまで、最寄の修理工場：無制限）
2位　アクサ（顧客指定先：35キロまで、最寄の修理工場：無制限）
3位　ソニー損保（35キロまで）
4位　SBI損保（顧客指定先：30キロまで、最寄の修理工場：無制限）
5位　そんぽ24（顧客指定先：15キロまで、最寄の修理工場：無制限）
6位　アメリカンホーム（顧客指定先：10キロまで、最寄の修理工場：無制限）
7位　三井ダイレクト（最寄の修理工場：10キロまで）

ロードサービスの無料距離は、広告などでインパクトを与えるわかりやすい数値の１つなので、いかに先手を打って、「ロードサービスのスペックNo.1」というイメージを消費者に植え付けるかが重要になってくると考える。

現役損保社員辻田さんブログで「付帯サービス」についての記事を読み、よい刺激を受けた。

辻田さんの指摘のとおり、自動車保険各社が提供している「付帯サービス」は、「保険商品」そのものではなく、単なる「おまけ」であるため、サービスの改変が契約者に断りなくされることがある。

以前、アクサダイレクトがロードサービスメニューから「落輪の引上げ」をひっそりとなくしていることを私のブログでも書いたような事例がこれに該当する。

辻田氏の言葉を抜粋させていただくと「付帯サービスはあくまで"おまけ"くらいに考えておいた方が良いと思います。」とある。

確かに、「付帯サービス」はアクサダイレクトの事例のように、断りなくサービス内容の改変・中止されることがあるので、自動車保険の商品選択のファクターとするのはリスクが高い。

しかしほとんどの消費者は、どこが「保険商品」で、どこが「おまけ」ということを区別できていないのではないだろうか。

私は辻田氏のブログに以下のコメントを入れた。

付帯サービスであることは事実ですが、消費者的には「自動車保険の商品そのもの」とh誤認されているような気がします。 というのは、口コミサイトのクレームなどを見ていると、「○○損保のロードサービス>が最悪なので解約しました」といったコメントが多く、単に提携業者がやっているサービスを損保が提供しているような誤認をしている人が結構多いような気がします。

このコメントのように、本来「付帯サービス」が「おまけ」として理解されていれば、「おまけ」でついてくるロードサービスのサービスの対応が悪くても、「○○損保を解約する」といった行動はとらないだろう。

例えば、最近ペットボトル飲料に「おまけ」がついていることがあるが、同じような飲み物なら「おまけ」がついているほうを手にする消費者は多いだろう。
しかし、その「おまけ」がすぐ壊れたからといって、「このメーカーの飲料は二度と飲まない」という人がいるだろうか。
これは「おまけ」と｢商品そのもの」の区別が充分なされているからである。

自動車保険は、ロードサービスなどの「おまけ」が「おまけ」と思われていない点が、ペットボトル飲料などと異なる。

このままでいいのだろうか。
私は次のように思う。

まず「保険商品」と「付帯サービス（おまけ）」の区別について消費者が充分理解できる説明をすることを保険会社に義務付けるべきだ。

その上で、「付帯サービス」であっても、多くの消費者がその付帯サービスを含めたものを「自動車保険の価値」として認識していることを鑑み、「付帯サービス」の改廃や品質についても責任を持たせる。

ニュースリリースなどで「新サービス」をアドバルーンとして盛大に打ち上げたものでも、その後ひっそりと店じまいされれば気がつかないことが多い。
しかし、保険会社は、アドバルーンとして新サービスを打ち上げたなら、そのサービスを継続する努力をし、もしサービスを止めざるを得ないことになったならその理由の説明をすべきである。

保険会社このような行動を自主的にとってくれるのが一番だが、昨今のダイレクト損保などの営業活動などを見ると、どうも難しそうだ。
金融庁や損保協会（外資系は加盟していない問題はあるが）などが主体となって保険会社を指導・監督していくことを期待したい。

最近良く参考にさせていただいている現役損保社員：辻田さんのブログで知ったのだが、アクサダイレクトが自動車保険の商品改定を10月22日に行うと発表した。

ニュースリリースの記事はこちらのとおり。
http://www.axa-direct.co.jp/Company/press_080812.html

まず対物全損時修理差額費用担保特約から。

相手の修理代がその車の時価を上回った場合、技術的には修理可能であっても「経済的全損」として、従来は時価額しか賠償されなかった。
景気低迷などによって、車の買換えサイクルが長期化することによって古い車が多くなり、この全損事故となるケースが増えてきた。

車の持ち主にしてみれば、修理できるのであれば修理してもらいたいという心情は理解できる。
しかし、このような場合に「修理代は払えません。時価額までしか支払えません。」という交渉を保険会社の事故担当者はしなければならなかった。

この特約がついていれば、保険会社も契約に基づいて、時価額を超える修理費を支払うことが出来る。

建前は、「スムーズな事故解決が出来ます」とあたかも契約者のメリットをうたっているが、実際のところは事故担当者の負担感軽減による生産性の向上が一番の目的だろう。

ダイレクト自動車保険のように、電話での交渉が中心な保険会社では、1件の事故に時間を掛けていられないだろう。
このため、（契約者にお金を払っていただき）この特約をつけてもらえれば、自分の仕事も楽になるのである。

今回アクサダイレクトが導入した大きな理由の１つはこの事故担当者の生産性向上ではないかと推測する。

ということで、実は契約者側のメリットよりも、保険会社の事故担当者の生産性向上のために、契約者側にコスト負担をしてもらうといううさんくさい特約なのだが、最近では既存国内損保も付帯を進めていることもあり、スタンダードな特約になりつつある。

ダイレクト自動車保険でこの特約をつけられるのは、辻田さんのブログで整理されているよるように「そんぽ24、SBI損保、三井ダイレクト、アクサダイレクト」の4社であり、ソニー損保、チューリッヒ、アメリカンホームは取扱っていない。

既存国内損保や他社からの契約移行時に、同等の商品ラインナップが揃えられていないと営業的にマイナスに働くことから、今後ダイレクト各社で導入が進むものと思う。

今まで気にも留めていなかったのだが、Yahooの検索結果に「ブックマーク：XXX人」というものが表示されている。

たとえば「自動車保険」で検索してみると、1位のサイトには「585人が登録」と書いてある。

これは、Yahoo！ブックマークの登録人数で、Yahoo!ユーザーの人気度をあらわすひとつの数字らしい。

これで各社の登録人数を見てみると面白いことに気がついた。

こうしてみると、実際のダイレクト自動車保険の売上げランキングの順位とブックマーク登録数の順位とが大きく異なっていることがわかる。

■ブックマーク登録人数ランキング

1位　三井ダイレクト：1128人
2位　チューリッヒ：755人
3位　アクサダイレクト：414人
4位　ソニー損保：106人
5位　そんぽ24：81人
6位　アメリカンホーム：57人
番外　私のサイト：43人

三井ダイレクトのブックマーク登録数の多さは驚かされる。
ネット中心の広告活動の効果と読むべきなのだろうか。

「5年連続売上げNo.1」のソニー損保はたった106人と、ダイレクト下位のそんぽ24とたいして変わらない少なさである点も興味深い。
ソニー損保はアダルトサイトにまでネット広告をばらまいているにもかかわらず、この登録数の少なさである。

また訪問してみようと思うサイトは「ブックマーク」なり「お気に入り」に登録する人が多いと思うが、その意味で、三井ダイレクトのブックマーク数の多さは、三井ダイレクトの存在感がネットユーザーの中で大きくなってきていることを意味する。

すでにネットユーザーに限定してみれば、ダイレクト自動車保険の売上げランキング1位はソニー損保ではなく、三井ダイレクトになっているのではないだろうか？

ソニー損保がダイレクト自動車保険1位から陥落する日が近いという記事を以前書いたが、まさにそれが現実化しつつある。

昨晩、三井ダイレクトの広告がうさんくさい件についての記事にコメントで情報提供をいただいた。

アクサダイレクトのサイトの保険料例に問題があるのでは？という情報である。
さっそく、アクサダイレクトのサイトで該当箇所を探してみた。

これは・・・・・。言葉を失った。
これは三井ダイレクトの広告のうさんくささの比ではない！

自動車保険に関する知識が少しでもある方なら、この保険料例の問題点に気がつくだろう。

　　（クリックすると拡大）

お気づきだろうが、「保険料がこれだけ安くなりました」と比較しているのは、無事故割引の等級がそれぞれ異なった保険料だ。
いいかえれば、そもそも違う商品を比較しているだけのものだ。

自動車保険は通常、1年間事故がなければ、翌年無事故割引の等級（ノンフリート等級）が１つ進む（割引が進む）。
保険会社を変えなくても、7等級から8等級との保険料を比べれば、安くなるのは当たり前だ。
同じ8等級どうしで比較しないと、保険会社比較にならない。

アクサダイレクトのウェブサイトの保険料例で、
「53,410円の節減効果」のすべてがアクサダイレクトに保険を変えたことによるもののように大きな誤認を与えるものである。
繰返しになるが保険会社を変えなくても、等級が進めば保険料は安くなる。

一般の消費者の多くはこの表を見て「アクサダイレクトに保険会社を変えるだけでこんなに安くなるんだ！」という誤認をするだろう。

そのような誤認をさせてまで契約を獲得しようとするアクサダイレクトの企業倫理には大きな問題意識を持つ。

(追記）よくよく見ると、等級以外の補償条件がそもそも違う。
これでは、まったく比較にならない。

・金融庁
https://www.fsa.go.jp/kensa/

・公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/keihyo/madoguchi.html

アドリック損保が2008年4月8日開業した。

「アドリック損保」という保険会社をご存知の方は少ないと思われるので、簡単に説明すると、「保険市場」という来店型保険代理店チェーンを経営する「アドバンスクリエイト」と既存国内損保のあいおい損保の共同出資の損害保険会社である。

アドリック損保の概要

1． 商号 ： アドリック損害保険株式会社
2． 本店所在地 ： 大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号
3． 代表者 ： 代表取締役社長　井口　卓郎
4． 資本金 ： 15億円
5． 株主構成 ： 株式会社アドバンスクリエイト 50.1％、あいおい損害保険株式会社 49.9％
6． 役職員数 ： 49名

アドリック損保のウェブサイトは、黄土色をメインカラーとしたデザインや雰囲気、イメージキャラクターの「アドくん・リックさん・レッカーくん」はこれまでのダイレクト損保にない斬新なもので、強烈なインパクトがある。

http://www.adlick.co.jp/

さっそく見積りをしてみた。
全体的な印象だが、非常に使いにくい。元損保社員の私でも、何度もつまづいて先に進めないところがあった。
画面のレイアウトこそ違うものの、つい先日開業したSBI損保と極めて似た見積りシステムである。
両社のシステムが似ているのは、両社ともあいおい損保との共同出資会社だからだろうか。

保険料については、SBI損保とアドリック損保はほぼ同程度ではないかと推測していたが、何件か見積もりをした範囲ではアドリック損保のほうが大幅に高い。

もし保険料水準が高めならば、その価格に見合った価値を顧客に納得してもらわなければ、アドリック損保の自動車保険は消費者に選択されないだろう。

ざっと見たところでは、ロードサービスのスペックも同じあいおい出資のSBI損保より大幅に劣るし、事故処理体制についても見るべきところは特になさそうだ。
強いていうなら「当日3時間以内の担当者からの連絡」くらいだろう。

ダイレクト自動車保険の中でも「勝ち組」「負け組」がはっきりしつつある中で、新規参入してきた「アドリック損保」はこれからダイレクト自動車保険の中でどのようなポジショニングとマーケティング戦略をとっていくのだろうか。
企業コンセプトの「Web to Call to Real」がこれからどのような顧客価値を産み出していくのか非常に興味深い。

それにしても、SBI損保・アドリック損保と、あいおい損保が様々な会社と共同出資で、損保会社を量産するメリットが私にはわからない。
まずはSBI損保とアドリック損保の動向をしばらくウォッチしていくこととする。

アクサダイレクトのロードサービスの紹介ページを見ていたところ、サービス内容がアイコンで一覧表示されているところで、不自然なところがあることに気がついた。

右上のところがなぜか空白になっているのである。

たしか、私がメインサイトのロードサービス比較の執筆を行うために調査した際は、「1m以内の落輪引上げ」があったはずだ。
いつのまにかひっそりと「落輪引上げ」をサービス対象外にしたものと思われる。

また、レッカーサービスの牽引先についても、以前は「顧客の希望先の修理工場」でもレッカーOKだったのだが、これも「最寄の修理工場」というルールに変わっている。

最寄の修理工場以外の、顧客が希望するディーラーなどにはレッカーしてもらえなくなっているようだ。
レッカー先を顧客が選べないのは、これまで三井ダイレクトだけであったのだが、これにアクサダイレクトも加わったことになる。

これは、アクサダイレクトが、自社指定の修理工場で修理させることによって、修理工賃を割引させ、保険金の支払額を抑えることを目的とした施策なのだろう。
（通常、ダイレクト保険会社は、指定修理工場との間で「自社の契約者の車を入庫誘導したら、保険会社に請求する修理代金の工賃を○割引する」というような覚書を交わしている。）

これは大きなサービスのスペックダウンだ。
にもかかわらず、私の知人のアクサダイレクト契約者のところには、アクサダイレクトからロードサービス内容のスペックダウンについての通知は特に来ていないという。

私の個人的な感想だが、私は自分の車を、保険会社指定の見ず知らずの修理工場に預けたくない。自分の修理工場にレッカーしてくれないようなロードサービスを「レッカー無料！」とCMなどで訴求してはいけないと思う。

自分の車を自分が信頼している修理工場に預けたいという人は少数派ではないだろう。
このように安い保険料を続けるために、ひっそりとサービスレベルを落とす会社は、ロードサービス以外の事故対応サービスなどでも、ひっそりとサービスレベルを落としているのではないかと疑ってしまう。（三井ダイレクトも同様だが）

今後も、ウォッチし続けることとする。

2008年2月29日、アクサダイレクトが休日の事故対応サービス体制を拡充すると発表した。

これまで休日事故の初期対応サービスは、ソニー損保、三井ダイレクトの国内系2社だけであったが、新規参入のSBI損保がこれに続き、ダイレクトでは4社目の休日事故の初期対応サービスとなる。

サービス開始当初はサービスの差別化要素とされていたが、今となってはダイレクト自動車保険でのスタンダードなサービスとなりつつある。

週末ドライバーが多いであろう顧客層を考えれば当然の流れである。

そのうち「休日でもその日のうちに正式な担当者が決定し、その日のうちに担当者がアクションを開始」というサービスを始める会社がでてくるであろう。
それと、平日夜間の正社員の対応時間の拡充も避けられない流れだろう。

ダイレクトもここにきて保険料競争から事故対応の品質の向上競争になってきている。
最終的には、事故対応拠点ネットワークが、ダイレクトの品質の差別化の決め手になると私は考えている。

【以下ニュースリリース】

2008年2月29日

アクサダイレクト 休日の事故対応サービス体制を拡充
～休日でも正社員による初期対応を実施～

アクサ損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田 一夫、以下「アクサダイレクト」）は、3月1日より、正社員による休日の初期対応時間を拡大します。

これは、事故通知の多い休日の対応を充実させ、お客様へのサービスの質および利便性の向上を図ることが目的で、平日、休日にかかわらず、19:00までに通知を受けた事故について、相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡と、お客様への結果報告を含む初期対応を、正社員が行うというものです。正社員の起用は、保険事故に対する判断領域を広げ、より迅速な事故対応を可能にします。そのため、お客様により一層の安心をご提供する上で、大変重要な要素であると、当社は考えております。

また、当社では保険金支払いを迅速に行うためのサービスとして、「クイックサービス」を実施。専任チームを設け、車両保険や対物賠償保険に関わる事故の早期対応を行っています。今回、当社独自の満足度調査において、試験的に行っていた休日の「クイックサービス」への満足度が高いことから、休日のサービス時間を延長するなど、休日でも平日同様の対応ができる体制の拡充を図りました。これにより、当社契約者に100％過失のある物損事故については、休日でも 17：30まで、正社員の担当者が、示談交渉を含む幅広い事故対応サービスを、ご提供できるようになります。

当社の損害サービス（事故受付・初期対応・事故対応）体制

＜初期対応＞

　平日・休日　9:00～19:00
　19：00までに受付が完了した事故について、当社社員が、相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡などの初期対応まで行い、対応結果をお客様に報告いたします。

＜クイックサービス＞

　平日・休日　9:00～17:30
　特に対応が急がれる、当社契約者に100%の過失がある物損事故について、休日でも担当者が、被害者　へのご連絡や、代車手配、示談交渉など幅広い事故対応サービスを行います。

＜事故受付＞

　24時間365日、現場からの1本のお電話で最大限のサービスを提供する「ワンステップ事故対応サービス」　を提供し、専任スタッフが、事故の受付、事故現場での緊急措置のアドバイス、アシスタンスサービスの　手配、などを行います。
　　

このほか、当社では、被害事故の場合でも、専任の相談員が親身にアドバイスするサービスをご用意しています。また、災害時などに役立つ新しい情報サービス「ライフメールサービス」を全契約者に提供しており、①自然災害通知「防災めるくる」、②安否確認メール「安否めるくる」、③天気予報サービス「お天気めるくる」、④生活情報サービス「生活めるくる」を、お送りしています。

アクサダイレクトは、「安心をグッドプライスで」を基本コンセプトに、これからもより付加価値の高い商品やサービスの向上に努め、お客様から信頼され、選ばれる保険会社を目指して参ります。

自動車保険ランキングとは別に、損保会社自体のランキングも掲載されていた。
・成長力
・多角化度
・収益力
・安定性
・健全性
の5項目でのランキングだ。
A～Eの5段階で総合評価されている。

1位　三井住友海上　A
2位　損保ジャパン　A
3位　東京海上日動　A
4位　アメリカンホーム　B
5位　ソニー損保　B
6位　ニッセイ同和　B
7位　日本興亜　C
8位　あいおい　C
9位　日新火災　C
10位　チューリッヒ　C
11位　AIU　D
12位　朝日火災　D
13位　富士火災　D
14位　共栄火災　D
15位　セコム損保　E
16位　三井ダイレクト　E
17位　アクサ損保　E

一部首をかしげるところはあるが、「自動車保険ランキング」よりは、納得できるか。

自動車保険を損保社員が比較

週刊東洋経済（2006.4.22）に「最強の「保険力」徹底比較」という特集が組まれた。

その中で自動車保険ランキングが掲載されていたので紹介する。
採点基準は、保険商品に詳しいファイナンシャルプランナー3人に、
・コストパフォーマンス
・補償内容
・先進性
・わかりやすさ
・自在性
の5項目をそれぞれ5点満点で採点したランキングだそうだ。

1位　ベリエスト（富士火災）4.25点
2位　VAP（日新火災）　4.18点
3位　MOST（三井住友海上）4.13点
4位　KAPセットアップ（共栄火災）4.10点
5位　ONE-do（損保ジャパン）4.06点
6位　自動車保険（ソニー損保）4.00点
7位　総合自動車保険ダイレクト3（三井ダイレクト）3.98点
8位　トップラン（あいおい損保）3.95点
9位　トータルアシスト（東京海上日動）3.90点
10位　総合自動車保険（アクサ損保）3.83点
11位　USA　Premier（AIU）3.78点
12位　ぴたっとくん（ニッセイ同和）3.62点
13位　あんしんDX（JA共済）3.55点
14位　NEWセコム安心マイカー保険（セコム損保）3.42点
15位　クルマックス（日本興亜）3.40点

うーんと唸ってしまうランキングだ。
日新火災のVAPってそんなに高ランキングされるような商品だっただろうか？
他社と同じようなごく普通の自動車保険だと思うのだが。

自動車保険を損保社員が比較