01)自動車保険ニュースの最近のブログ記事

損保ジャパンが携帯電話での継続手続きを始めたようだ。
既存国内損保がダイレクトのビジネスモデルに近づいていっている。

はたして代理店の存在意義は新規契約獲得だけなのだろうか？

携帯で自動車保険更新...損保ジャパン
　損害保険ジャパンは１４日、自動車保険の契約更新を携帯電話で可能にするサービスを１５日から始めることを明らかにした。郵送で送られた更新通知に記された「ＱＲコード」を携帯電話で読み取るなど、簡単な操作で更新手続きを完了できるという。

　携帯電話での契約更新を行うのは、大手損保では初めて。損保業界は、インターネット経由で契約を結ぶことができるダイレクト系損保が、割安な保険料と、契約手続きの手軽さなどを武器に販売を伸ばしている。これに対抗し、契約者がダイレクト系損保に契約を乗り換えることを防ぐ。手続きの簡素化が、保険料の値下がりにつながる可能性もある。今後も、新規契約については商品の丁寧な説明が必要だとして、対面販売とする。

（2010年2月15日 読売新聞）

SBI損保に続き、チューリッヒも公式twitter（http://twitter.com/ZurichJapan ）を開始した。
SBI損保が、「商品・サービス等に関するお問い合わせにつきましては、Twitterではお答えしかねます」いうのとは異なり、チューリッヒは、「お客様からの問い合わせや、お困りのお客様へのプロアクティブな対応」をするといっている。

ダイレクト損保が、こういった新しいツールを使って顧客とコミュニケーションを取っていくのはいい流れではなかろうか。
既存国内損保にはなかなかできない領域だ。

ただ一点気になるのが、チューリッヒのtwitterのツイート内で登場する「アライドアーキテクツ株式会社」という会社と、そこの「モニプラ」というサービスだ。

アライドアーキテクツ株式会社のサイトを見ると「モニプラとはブログやツイッターやユーチューブなどあらゆる個人メディアを活用してクチコミによる売り上げＵＰを実現するサービスです」とある。

この会社のサービス内容や、チューリッヒの「モニプラサイト」をみると、チューリッヒは公式twitterの運用をこの会社に外注しているように感じる。

twitterの運用を外注しているか、チューリッヒが自社運用しているかどうかは、質問への回答の速度や専門性を見ればいずれわかるだろう。
私も近日中、twitterアカウントを取得して、ウォッチして行く予定だ。

参考：チューリッヒのモニプラサイト⇒http://monipla.jp/zurich

チューリッヒ保険会社（東京都新宿区 日本における代表者および最高経営責任者 小関　誠）では、お客様とのダイレクトなコミュニケーション・ツールとして「Twitter（ツイッター）」にチューリッヒ保険会社の自動車保険の公式アカウント（アカウント名：ZurichJapan）を開設し、Twinavi公認アカウントとして本格的な運用を開始することをお知らせ致します。

当社は「Twitter（ツイッター）」を通じて、お客様との直接的な接点を増やしていきたいと考えております。キャンペーンやサービス等の最新情報のリアルタイムな提供をはじめ、今後は、お客様からの問い合わせや、お困りのお客様へのプロアクティブな対応、保険に関する豆知識の提供など、Twitterを活用することでサービス品質の向上を実現し、お客様の満足度向上につなげてまいります。

【チューリッヒ保険会社公式Twitterアカウント】
URL：http://twitter.com/ZurichJapan

あいおい損保が、事故対応システムと電話機能を一体化させて「待たせない電話対応」を実現したニュースを2010年1月25日発表した。

従来は「事故受付番号は何番ですか？」というような「何件もある事故の1件」のような対応をするのが一般的と思われるが、これがなくなると顧客にとっては信頼感につながるだろう。

個人の電話で番号通知をしている人がどれくらいの割合いるのか不明だが、合併前のあいおい損保がこういうサービスを開発するのは、合併会社の主導権を取ろうとしている証拠だろう。

あいおい損害保険株式会社（社長：児玉正之）は、事故対応システムと電話機能を一体化させることで、お客様の電話番号から即座に事故情報を自動検索し、「お待たせしない電話応対」を実現する「CTI（Computer TelephonyIntegration）機能」を搭載した事故対応システム「アンサンブル」を開発いたしました。

　本システムは、本年２月より全国展開を開始し、2011年3月末までに全てのサービスセンターに導入いたします。

【業界初 CTI機能による事故対応システム】

１．事故担当者へのダイレクト着信機能
　お客様の発信電話番号から自動的に事故情報を検索して「該当の担当者」を選定し、担当者の電話にダイレクトに着信。取次ぎなどでお客様をお待たせすることなく応対します。また、該当の事故担当者が電話中や不在の場合には、「着信振り分け機能」により、お客様と最後に電話応対したスタッフの電話に着信しますので、その時々で一番最適な担当者が応対します。

２．電話番号から事故情報を自動検索
　お客様の発信電話番号から自動的に「該当の事故情報」を検索。事故担当者のパソコン画面に事故情報を表示させることで、「いつの事故」の「誰から」の電話か即座に判別でき、スムーズな応対が可能となります。

詳細（pdf）http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2010/20100125a.pdf

イーデザイン損保が表記誤りやシステムトラブルが多く発生させている。
特に補償内容の誤表示などはネットでの通販会社の信頼にかかわるものである。

こういったことが続くと、個人情報漏えいなどいつか起こすのではないかと、契約者にとっては気が気がないだろう。

開業間もない会社とはいえ、このあたりはがんばって信頼性を高めてもらいたい。
こういったシステムトラブルを公表する透明性は評価したい。

2009年11月25日

わかるモード（FLASH版）お見積もりの表記誤りについて

　わかるモード（FLASH版）お見積もりの主に運転される方（記名被保険者）の範囲として｢お客さま（または配偶者）と同居している親族｣と表記すべきところ、誤って「お客さま（ご契約者）と同居している親族」と表記していることが判明しました。画面への正しい内容の反映は2010年1月を予定しております。ご利用の皆さまにはご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

2009年12月3日

WEBサイト一部サービスの接続障害について

　12月1日（火）21:30頃と12月2日（水）11:30頃、弊社WEBサイトにおいて一部サービスが接続しにくい状況にありましたことをお詫び申し上げます。

　現在は復旧しておりますので、ご安心してご利用いただけます。なお、上記時間帯においても、お見積もり・お申し込み等ご利用いただいたサービス内容に関しては問題ありません。

2009年12月29日

モバイルサイトが一部接続しにくかった事象について

　平素は弊社のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社モバイルサイトにおいて、１２月１５日（火）から１２月２８日（月）の間一部接続しにくい状況が発生しておりました。

お客さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも弊社のサービス・商品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

2010年1月14日

わかる証券モードでのご契約内容の確認が一時ご利用いただけなかった事象について

　平素は弊社のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社ＰＣサイトにおいて、１月１４日（木）のシステムメンテナンス終了後（６：００）から９：２０の間、わかる証券モード（ＦＬＡＳＨ版）でのご契約内容の確認をご利用いただくことができない状況が発生しておりました。

お客さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも弊社のサービス・商品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

2010年1月19日

お申し込み内容印刷機能の表示不具合について
平素は弊社のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社PCサイトにおけるお申し込み内容印刷機能の表示で、以下のとおり一部不具合が発生しておりました。

１．対象となるお客さま
ご契約いただいているお客さまのうち、車両全損時諸費用特約と事故時レンタカー費用特約を同時に付帯され、かつ車載身の回り補償特約を付帯されていないお客さま

２．お客さまへの影響
お申し込み内容印刷機能を使って印刷した際、事故時レンタカー費用特約が付帯されていないように表示されておりました。

ご契約については、車両全損時諸費用特約と事故時レンタカー費用特約は正しく付帯されております。なお、自動車保険証券、契約確認通知書等についても正しく表示されております。

お客さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも弊社のサービス・商品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

アクサダイレクトが、弁護士費用特約の補償範囲を拡充する改定を発表した。

これまでは「自動車事故」の被害事故限定だったものが、自動車事故以外の被害事故でも弁護士費用の支払い対象となった。

ソニー損保の弁護士費用特約が自動車事故以外の被害事故にも適用されるものだったが、それに追随した形だ。

個人的には、保険料の値上げなしに補償範囲の拡充できるなら、補償範囲は今のままでもその分保険料を値下げしたほうがいいと思うのだが。

ただ、ソニー損保という通販上位会社に商品面で追随していくという姿勢が、消費者にとっていい競争につながるのであれば評価すべきことだ。

（以下　アクサダイレクトのウェブサイトより）

弁護士費用等補償特約（旧特約名「弁護士費用等担保特約」）の補償範囲を拡大しました。
保険料は同水準のまま、従来の自動車事故だけでなく、偶然な事故により被害を被られた場合でも補償の対象となります。
また、相手との交渉や訴訟で必要となる弁護士費用（「損害賠償請求時の弁護士費用保険金」）のほか、
弁護士へ法律相談を行った場合の法律相談費用（「法律相談費用保険金」）を補償します。
（自動車保険の保険始期日が平成22年4月1日以降のご契約より付帯可能です。）

イーデザイン損保がロードサービスの出動依頼のGPS機能をバージョンアップさせた。

従来は、ロードサービスのデスクに電話をしてから、GPSで位置通知をする必要があったのが、GPSで位置通知をしてから、折り返し電話を待つ流れに変更された。

個人的には「まず電話」というのが自然な流れだと思うので、今回の改定の意図があまり理解できないが、積極的にサービス内容をブラッシュアップしていくイーデザインの姿勢を評価したい。

イーデザイン損害保険が、携帯電話のGPS機能を活用したサービスを開始。不慣れな場所で事故にあった場合でも、居場所を知らせやすくなる。
2010年01月18日 16時20分 更新　イーデザイン損害保険が「モバイル位置情報通知サービス」の提供を開始した。

　これまでのサービスでは、利用者が事故などにあった場合に居場所を通知するには、ロードサービスの専用フリーダイヤルに電話をした上で現在位置を通知する必要があった。新サービスでは、

　モバイル位置情報通知サービスは、携帯電話のGPS機能を利用して現在位置を特定し、ロードサービスを提供するもの。これにより、従来のようにロードサービス専用フリーダイヤルに電話する必要がなくなり、携帯サイトから直接、現在位置を通知できるようになる。

　携帯サイトからの通知後、利用者の携帯電話に担当者が連絡を行い、現在位置の情報をもとにロードサービスを提供する。

SBI損保が2010年1月14日　公式ツイッターを開始したと発表した。

2010年1月14日　SBI損害保険株式会社

2010年1月4日からSBI損保公式ツイッター「sbisonpo」を開始いたしました。

■SBI損保公式ツイッター
http://twitter.com/sbisonpo

　SBI損保のキャンペーン情報やホームページの更新情報などつぶやきますので是非、ご覧下さい。またTwitterユーザの方は是非フォローをお願い致します。

　尚、弊社、商品・サービス等に関するお問い合わせにつきましては、Twitterではお答えしかねますので、下記「各種手続き・お問い合せ」よりお問い合わせ下さい。

おそらく国内損保で初の公式ツイッターと思われる。
私自身、「ツイッター」は最近よくニュースや雑誌で見かけるものの、実際には使ったことがなかったが、SBI損保の公式ツイッターを見てみると、堅苦しいコメントばかりではなく、書き手の人柄が何んとなく伝わってくるアナログ感があっていい感じだ。

一点惜しむべきは、「商品・サービス等に関するお問い合わせにつきましては、Twitterではお答えしかねますので」というところだ。
チャットによるサポートをやっているSBI損保なら、ツイッターでのカスタマーサポートも可能ではないだろうか？

いつ質問があるか分からないため、企業の公式ツイッターというのは24時間体制で監視できる体制がないと一方的な情報発信しかできないものなのかもしれない。

国内損保初の試みとして、興味深く観察していきたい。
こういう「業界初」的なニュースは楽しい。

いずれコメントを改めてしたいが、忘れないうちにメモ。

イーデザイン損保の2009年9月24日のニュースリリースが興味深い。
ITを活用して、場所を選ばず保険金の支払拠点とするようだ

マスコミやブロガーも今のところこれについて言及していないが、結構すごいことのように思える。

http://www.edsp.co.jp/company/company_010/2009/2009_09_24_1.pdf

（ニュースリリースのPDFはなぜかコピー＆ペーストできない。せこい）

損害保険ジャパンが事故対応コールセンター「事故サポートデスク」開設すると発表した。

注目ポイントは２つ

1.車両単独事故や100：0対物事故を受付から支払いまで集中化
2.事故受付に加えて、相手方への連絡などの初期対応も24時間365日

1.は現地で対応する必要が少ない簡易事案を集中化し、業務効率を高めるもので、主に「コスト削減」という「会社側のメリット」がある。

では「顧客側のメリット」は何なのだろうか。
まず車両単独や100：0案件という「交渉業務」があまり必要とされないものは、「支払いスピード」が顧客満足において最重視される。
この集中化によって支払いスピードが向上すれば、顧客価値は大きい。

それだけではない。簡易事案を集中化することによって、全国各地にある現地サービスセンターの存在価値をより高めることができる。
現地サービスセンターは、簡易事案の対応をする必要がなくなり、それによって生じた余剰時間を、お互いに過失割合が発生する事故（過失案件）や対人事故などの交渉業務に充てることができる。1件1件をじっくり腰をすえて対応することができるのである。

お互いの言い分が異なることが多い過失案件や、解決まで時間がかかる対人事故においては、「集中化」戦略はなじまないことを損保ジャパンはよくわかっている。
このような事案は、現場確認を行ったり、契約者や被害者面談を行うことが、契約者・被害者双方に安心感・納得感を与え、それが結果的に解決までの日数を短縮する。
このように、現地サービスセンターがより大きな顧客価値を生み出すようになってくるということである。

では、ダイレクト各社はどうだろうか。
ダイレクト自動車保険各社は「集中化によるコスト効率」しか考えていないように見える。
過失案件であっても面談をしない前提で、事故処理拠点を集中化している。
東京や大阪にしか事故処理サービスセンターを設置していないイーデザイン損保などがその典型だ。

2.の「24時間365日の初期対応」という点に関しては、富士火災がもっとも進んだサービスを提供していたが、損保ジャパンもこれに追随したものだ。
富士火災は「ベリエスト」という最上級商品の契約者限定であるが、損保ジャパンは顧客を区別せずに全契約者がこのサービスを利用することができそうだ。

ダイレクトの中には「休日でも平日同様のサービス」などと称し、休日に初期対応をしている会社もあるが「対応は日中だけ」である。
既存損保が「24時間365日の初期対応」を提供し始めると、ダイレクト各社の事故処理サービスに関する優位性は失われたといっても過言ではない。

ダイレクトの自動車保険が日本で誕生してからほぼ10年が経過するが、既存損保が事故対応に力を入れ始めた一方、ダイレクトはロードサービスのスペック競争にとどまり、肝心の事故処理はたいした進化をしていない。

おそらくこのままでは、ダイレクト自動車保険はある程度までは規模の拡大はできるだろうが、どこかの時点で必ず頭打ちになり、ダイレクト各社間でのパイの奪い合いになる時期が来ると考える。
本気で既存国内損保から顧客を奪おうとするなら、「ダイレクト自動車保険＝安かろう悪かろう」という棲み分けが定着する前に、顧客価値が高い事故サービス体制を再構築する必要があるだろう。

損保ジャパン、事故対応コールセンター「事故サポートデスク」を新設
（日本経済新聞2009年6月11日）

自動車事故「事故サポートデスク」を新設

全国の自動車事故受付を一元集中化し、車両単独事故などはお支払いまで一貫対応

株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長　佐藤正敏）は、リテールビジネスモデル革新プロジェクト「ＰＴ－Ｒ」の一環として、２００９年１２月（予定）に業界最大規模（東京４０１、大阪１６２の計５６３ブース）の事故対応コールセンター「事故サポートデスク」を新設し、高品質かつ均質な自動車事故対応サービスの提供を開始します。

１．「事故サポートデスク」の特長

（１）全国の自動車事故受付集中化・車両単独事故などのコールセンターによる一貫対応（業界初）
　「事故サポートデスク」では、電話・ＦＡＸ・インターネット経由で全国のお客さまおよび代理店から事故を一元集中化して受け付けるほか、東京・大阪地区の車両単独事故や相手方に過失がない対物事故などについては、事故受付から請求のご案内、保険金のお支払いまで一貫して対応します。
これにより、一連の業務を分断することなく、これまで以上に迅速に、お客さまにきめ細かなサービスを提供します。

（２）初期対応諸費用に対するキャッシュレス対応
　「事故サポートデスク」で事故を受け付けた際に、提携業者をご案内することで、事故直後に発生する諸費用について、キャッシュレス対応を実現します。
これにより、レッカー費用・タクシー費用・宿泊費用などについては、原則としてお客さまに費用立替のご負担をおかけすることがなくなります。

（３）事故の相手方への即時連絡サービス
　事故の初期対応を充実させ、「事故サポートデスク」で受け付けた事故について、必要に応じて平日の夜間や休日に、事故の相手方への連絡を即時実施するサービスを開始します。
従来の２４時間３６５日の事故受付対応に加え、事故の相手方への連絡を迅速に実施することで、お客さまにいち早く安心をお届けします。

２．国内損保初の新事故受付システムを導入

　「事故サポートデスク」では、先進的かつグローバルスタンダードに即した高度なシステムサービスを実現するために、欧米を中心に数多くの導入実績と成功事例のあるアクセンチュア社の保険金支払業務専用パッケージソフトウェア「Ｔｈｅ　Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ　Ｃｌａｉｍ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」（以下「ＣＣＳ」）を国内損害保険会社として初めて導入しました。

　ＣＣＳを中心としたシステムにより、事故の発生状況を伺うだけでお客さまに自動的にお支払いの可能性がある保険金種類を事故受付時にご案内できるようになるほか、オペレーターとお客さまの会話内容に応じてシステム画面を順次更新するサポート機能により、オペレーターの経験年月に関係なく、最適な事故対応が可能となります。
　また、ＣＣＳはオペレーター業務の支援や事務処理の進捗管理などに充実した機能を持つため、オペレーター教育にかかる時間や「事故サポートデスク」の運営コストの削減が可能となります。

３．今後の展開

　損保ジャパンでは、２０１１年７月までに「事故サポートデスク」を９００ブースの規模に拡充し、全国の車両単独事故や相手方に過失がない対物事故などのお支払いまでを一貫して実施する体制とする予定です。
　すべての価値判断をお客さま視点に基づいて行い、お客さまから選ばれ続ける会社を目指して、損保ジャパンは新しいビジネスモデルの構築に引き続き取り組んでいきます。

ブログ記事が止まらない。書きたいネタが山ほどある保険会社だ。
次はイーデザイン損保の事故対応を評価してみる。

といっても、開業したばかりでユーザーの口コミ情報は当然のことながらまだないので、ウェブサイトなどに記載されている情報を元に特筆すべき点を挙げる。

■事故処理拠点は東京・大阪の2拠点のみ

事故の際に事故処理をする拠点「損害サービスセンター」は東京・大阪の2拠点。
ダイレクト自動車保険の中でも最低レベルの体制である。
これでは、せっかくの東京海上グループというメリットを活かしているとはいえない。

「損害サービスセンター」が「東京・大阪」のみということが明記されていないのはあまりこのことを知られたくないということなのだろうか。

「お問い合わせ」のページにひっそりと「拠点一覧」というリンクがあるだけである。
http://www.edsp.co.jp/service/service_001/popup.html

なお、「全国214拠点の損害調査ネットワーク」とあるが、「損害調査ネットワーク」といは、「修理工場に壊れた事故車両を確認するネットワーク」で、事故の相手方との示談交渉や顧客対応を行うネットワークではない。
重要なのは「損害サービスセンター」の拠点数だ。誤認しないように注意したい。

■事故の初期対応

事故のスピーディかつ円満な解決において重要なのは、事故の発生時に適切な指示や対応をどれだけしてもらえるかどうかということ。

事故の際、相手方や病院・修理工場などに電話をして治療費の手配や代車の手配をする「初期対応」を土日であってもやっているのかが、その会社が事故処理に力を入れているかどうか見極める一つのポイントになる。

イーデザイン損保は9:00～21:00の間に対応するとあり、いっけんするとダイレクト自動車保険の中でもかなり手厚いサービスに見える。

しかし、よく見ると「休日の9時から21時と平日の18時から21時は、お客さまからのご要望に応じて実施します。 」とある。

平日の9:00～18:00は東京・大阪の「損害サービスセンター（事故処理拠点）」のスタッフが行い、それ以外は、別のスタッフが行っているのだろうか。
この「要望に応じて」という「但し書き」があるところが潔くない。どちらかはっきりすべきだ。

　関連URL：事故直後の初期対応内容比較

■「セカンドオピニオン」サービス

イーデザイン損保の事故処理体制で最も注目すべき点は「セカンドオピニオン」サービスだ。

「セカンドオピニオン」サービス：
保険金のお支払いについては､担当者の他に､ご相談の専用窓口として「保険金請求ご相談窓口」を設けています｡様々な角度からお客さまの疑問や不安にお応えします｡

多くのダイレクト損保がウリにしている「1事故専任担当者制」をイーデザイン損保も採用しているが、「自分の事故はいつも同じ1人の担当者に聞けば話が通じる」というメリットがあるが、一方で「ハズレ」の担当者に当たった場合、不満を表明しにくいし、その担当者に不信感を持った場合に、担当者を信頼していいかどうか判断しにくいというデメリットがある。

このイーデザイン損保の「セカンドオピニオン」サービスなら、この「専任担当者制のデメリット」を解消することが出来るだろう。

ただし、どのような場合に「セカンドオピニオン」サービスが利用できるのか詳細がわからない点に注意が必要だ。

「後遺障害の等級の認定結果」や、「約款上、保険金の支払対象外となった場合」だけに使える「再審査請求制度」を「セカンドオピニオン」と呼んでいるだけであれば、実際にこの「セカンドオピニオン」を利用できるシーンは極めて限られるだろう。

■「お見舞いメール」の送信

「お見舞いメール」：
台風などの自然災害が発生した際、ご契約者に対して、お見舞いのメールをお送りします。
このメールは保険金請求をご案内する内容になっているため、ご契約内容や災害内容によっては、お客さまご自身で補償内容を確認する手間が省け、スピーディーに保険金を請求することができます。

私はこれを見て、ソニー損保が2001年に千葉県で大規模な「雹（ひょう）」が降ったときに、ソニー損保が対象地域の契約者に電話をかけ、安否の確認と保険金請求の案内を行ったというエピソードを思い出した。

http://from.sonysonpo.co.jp/company/news/biz/nw000530.html

私は当時某国内損保で事故処理担当者をしていたのだが、社内でこのニュースが回覧で回ってきたのをよく憶えている。
（ソニー損保がその後、こういった取組みを継続してやっているのかも気になるが）

これに似たコンセプトのサービスをイーデザイン損保は「Eメール」というツールを利用してサービス展開を行うようだ。

これは、「保険会社は自分から請求しない限り、保険金を支払ってくれない」というネガティブな業界イメージを払拭し、イーデザイン損保への信頼感・ロイヤルティを高めることになるだろう。
コストを掛けず、契約者の信頼感を高める施策としては眼のつけどころがいい。

■事故時のインターネットサービス

PCサイトだけでなく携帯サイトからも事故の経過照会や、担当者への質問ができるサービスを展開してきた。

・事故経過照会（PC/携帯）
・担当者への事故の相談（PC/携帯）
・情報更新時のお知らせメール（PC/携帯）
・更新時の保険料確認（PC/携帯）

PCサイトでこのようなサービスを提供しているダイレクト損保は複数存在しているが、携帯サイトから担当者への質問が出来るサービスを提供しているのはたしかソニー損保だけであった。

日中、事故担当者に電話をする時間がない契約者にとって、PCや携帯から担当者に質問できるという機能は便利である。

イーデザイン損保のインターネットサービスのスペックをソニー損保と比較をしてみると、ほぼ同じサービスを実現しており、ダイレクト損保でトップレベルのネットサービスといえる。

なお、今回イーデザイン損保の追随によって、事故時のインターネットサービスにおいて、ソニー損保の他社へのアドバンテージが完全になくなった。

■まとめ

事故処理拠点（損害サービスセンター）が東京・大阪だけであることなど、「東京海上グループ」という言葉から過度の期待をすることは危険だろう。

ただ、他のダイレクトがやっていない「セカンドオピニオン」や「お見舞いメール」という消費者本位の新サービスは高く評価したい。
そして今後、イーデザイン損保が「顧客価値の高い新サービスの開拓者」となっていくことを私は期待している。

以前はソニー損保が「異業種参入」らしい面白いサービスを次々に開発していたのだが、ここ数年は「普通の保険会社」に成り下がっている。
イーデザイン損保の参入によって、いい意味での損保業界内でのサービス競争が再び起きてほしい。

イーデザイン損保の車両保険は自分に過失がない「もらい事故」で車両保険を使っても、次年度の等級・保険料に影響しない「ノーカウント事故」となっていることを発見した。


たとえばこんな事故があったとする。

・相手車に後ろから追突されて、自分の車が壊されたが、相手方は任意保険に入っておらず、修理代を払ってくれない。
やむを得ず、自分の加入している「車両保険」を使って修理をした。

このような「自分に過失がない被害事故」であっても、自分の車両保険を使ってしまうと多くの保険会社では、次年度の等級が「3等級ダウン」してしまい、保険料がアップしてしまう。

しかし、イーデザイン損保の自動車保険は違う。
「車両保険においてお客さまに過失がない場合の事故」は「等級ノーカウント」事故として取扱っており、「もらい事故」で車両保険を使っても、次年度の等級や保険料に一切影響しないのである。

これは、弁護士費用特約が全契約にセットされていることとあわせて「もらい事故」に本当に強い自動車保険といえるのではないだろうか？
（ちなみに「人身傷害保険」や「弁護士費用特約」も「等級ノーカウント」事故となっており、保険を使っても次年度等級や保険料に影響しない。これは各社同じ。）

なお、以下の主な既存国内損保では、特約をつければ「等級ノーカウント」事故にできる。
・三井住友海上：「車両保険無過失事故特約」
・損保ジャパン：「車両無過失事故に関する特約」
（イーデザインの親会社の東京海上日動には、この特約が見当たらない）

ダイレクト自動車保険で「もらい事故」で車両保険を使っても「等級ノーカウント」となるのはイーデザイン損保だけである。
これは他のダイレクト損保に対する大きなアドバンテージである。

イーデザイン損保ってどう？Part.2（特長その２）の続き

■「イーデザイン損保の特長：その３：国内損保大手の経験と実績」

まず特筆すべきは「東京海上グループ」ということを３つの特長の１つとして強力に押し出していることだ。
開業前は、既存の東京海上の代理店の反発を抑えるためにこれほどまで「東京海上ブランド」を訴求できないだろうと考えていたが、社名以外、予想に反して「東京海上ブランド」を武器として使ってきた。
「東京海上より安い値段で、東京海上品質の事故対応」というのは、他社の契約者のみならず、東京海上の既存契約者にも魅力的に映るはずだ。

次に商品面だが、「弁護士費用特約」を全契約に自動付帯（すべての契約にセットされる）としている。
これは、「もらい事故」で保険会社が示談代行できない事故の場合、契約者は自分で相手方と直接交渉しなければならない。
顧客が加入前にそういったことを充分理解していないと、実際に「もらい事故」にあって保険会社に事故の連絡をした際に「保険会社は何もしてくれない」ことを知り、「何のための保険なんだ！」と不満を表明するケースが多い。

これは代理店型の既存保険会社でも存在しているのだが、ダイレクトでは「代理店」という間に入ってアドバイスをする人がいないため、余計に自分が加入している保険会社への不信感を高めることになる。
これを回避するために「弁護士費用特約」を全契約にセットし、「もらい事故」の場合に、弁護士に相談や交渉の依頼をできるようにしているのだろう。

「専任担当＆スペシャリスト制」ということも顧客にとって訴求力がある。
「専任担当」は「自分の事故について、窓口担当者が固定されている」というものなのだが、言葉そのものがあたかも「自分の事故につきっきりでやってくれる担当者」という印象を与えるためだ。

ダイレクト損保は、既存保険会社の加入者からすると「事故時の対応が心配」というネガティブな印象をもたれがちであり、「事故対応」の部分でプラスの印象を与えるものは、効率性を捨ててでも必要なものだろう。

（ただしソニー損保などでは、「１事故１事故担当者制」は名ばかりという疑惑もあるので要注意だ。）

イーデザイン損保の事故対応体制については、時間があるときに詳しくコメントしていきたい。

イーデザイン損保の検索連動広告からのランディング先となるページが何パターンかあるようだ。

これを見ることによって、イーデザイン損保が考えるターゲット像・マーケティング戦略などがわかるかもしれないので、取急ぎアップしておく。
（クリックで拡大）

（その１）

（その２）

（その３）

（その４）

（その５）

（その６）

イーデザイン損保ってどう？Part.1（特長その１）の続き

■「イーデザイン損保の特長：その２：ぴったりの保険をカンタンにデザイン」

イーデザイン損保の自動車保険には、以下の４つの切り口で保険選びができる見積りシステムを用意している。

* パッケージから選びたい！というお手軽タイプには、
【おすすめプランから選ぶ】
* 保険料は○万円まで！と決まっている堅実タイプには、
【予算で選ぶ】
* 「こんな感じ」でプランをつくりたい！という感覚タイプには、
【補償内容で選ぶ】
* 細部まで自分で決めたいこだわりタイプには、
【自由設計で選ぶ】

これは生命保険でよく使う見せ方だ。
特に「予算で選ぶ」というプラン選択の方法は、まさにアフラックやアリコなどの生保サイトでよくあるものだが、自動車保険で「予算で選ぶ」という切り口は珍しい。

実際に見積りに進もうとすると、Html版とFlash版の２種類が存在していることがわかる。
Flash版は、動画と音声でナビゲートするスタイルで、損保業界では今までにない次世代型の見積りシステムといった趣だ。

冗長になりがちな動画も「Skip」ボタンを設けることで比較的ストレスなく、スムーズに入力することができる。
やりたいことはほぼできるし、知りたい情報も知りたい場所に配置している。

秀逸だと思うのは、一般消費者には難しい「年齢条件と家族限定」の関係について、Flashの特長を活かしてわかりやすい表にしているところだ。（以下の画面参照）

また、補償内容の説明をFlashアニメ（といってもムービーみたいに長いものではなく、数秒のアニメ）を使っているところなど面白い。（以下の画像参照）

あえて、突っ込むとするならば、高機能すぎてネットリテラシーが高くないユーザーには操作が難しい部分がある点だ。
見積りの方法など選択肢を多く用意することは重要だが、多くすることが必ずしもユーザーにとってプラスに働くとは限らない。
特に自動車保険のような一般消費者にはわかりにくい商品には、分岐の選択肢を狭めることがユーザビリティ上、必要なのではないだろうか。
この辺は今後順次改善されていくことに期待したい。

派手なFlash版の見積りは注目されがちだが、Html版も実はかなり秀逸だ。
Flashのようなリッチコンテンツを使わなくても、これだけわかりやすい見積りサイトができるのには驚かされた。

具体的には、保険用語やわかりにくい用語にマウスのカーソルを持っていくと、クリックすることなく、右側に解説が表示されるところだ。（以下の画像参照）

ダイレクト各社の自動車保険見積りサイトについては、私の個人的には、アメリカンホームやSBI損保がわかりやすく使いやすく、逆に使いにくいのがアドリック損保、ソニー損保という印象を持っていたが、イーデザイン損保の見積りサイトは、Flash版、Html版ともトップレベルのわかりやすさ、使いやすさである。

このイーデザイン損保の見積りシステムが今後、ダイレクト各社のベンチマークとなることは間違いないだろう。
最初にイーデザイン損保を上回る見積りシステムを造ることができる会社はどこだろうか？

なお、イーデザイン損保の見積りシステムについては、時間があればじっくり解説していきたい。

2009年6月13日　東京海上グループのダイレクト損保の「イーデザイン損保」が開業した。

まず驚いたのが、会社のロゴである。
東京海上の既存代理店への影響を恐れて、東京海上ブランドを出せないだろうと推測していたが、会社ロゴは東京海上グループそのものだし、はっきりと「TOKIO MARINE」という文字が輝いている。

さっそくイーデザイン損保のサイトを順番に見ていく。

■「イーデザイン損保の特長：その１：安さの秘密は保険料の計算方式」

何パターンでしか見積もっていないが、かなり安い雰囲気が漂う。
SBI損保にはかなわないまでも、三井ダイレクト、アクサ程度か？
少なくともソニー損保、そんぽ24などよりは安い感じがする。

それよりもまず驚かされたのが「インターネット割引10,000円」という脅威の割引額である。
これまでチューリッヒの「最大7,000円」というのがあったが、これは初年度だけで2年目以降の継続時には最大2,500円となってしまう。
ソニー損保でも初年度「5,000円」だが、2年目は2,000円となる。

このイーデザイン損保のインターネット割引が「初年度のみ」なのか「継続時も」なのかは不明だが、もし継続時も10,000円割引だとすると、脅威の割引額だ。
（ちなみに、SBI損保も初年度も継続時も同じインターネット割引額である）

さらに、証券発行なしや早期契約などによる割引を含めると、最大で11,000円割引となる。これは、これまでのダイレクト自動車保険のシェアを一気に塗り替える高い可能性を秘めている。

インターネット割引を大きくすると、割引が適用されないコールセンター経由での契約を減らすことができ（というよりも10,000円も差があったら誰もコールセンターで契約しないだろう）、そのことによってコールセンターの運営コストを抑えることができる。
これが安い保険料を支える秘密の１つだろう。

つづく

先日、海外旅行保険を発売していることを発見した。

よく見るとジェイアイ傷害火災保険との提携による海外旅行保険のようだ。
「なぜソニー損保が海外旅行保険？」という話はさておき、海外のサービスネットワークの開拓を考えると、他社との提携というのは妥当な選択だろう。

恥ずかしながら私は自動車保険以外の知識は持っていないので、「元損保社員」というよりも一人の消費者としての目線でコメントしてみる。

■保険料は安くない

私はここ最近、年末年始と夏休みの年２回程度海外（といってもサイパンやハワイあたり）に遊びに行き、いつも損保ジャパンのＯＦＦに加入している。

完全に同じ条件で見積れないので、正しい比較ではないのだが、何パターンか見積ったところ、損保ジャパンのＯＦＦのほうが補償を厚くしてもだいぶ安い。
価格勝負のある海外旅行保険ではないようだ。

■商品の強みが何かわからない

おそらく「日本語サポート」をウリにしたいのだろうが、損保ジャパンやAIUなどの保険会社の海外旅行保険で「日本語サポート」が不十分なところはないだろう。
差別化するポイントがちょっと違うのではないかと思う。
何がこの保険商品の強みなのだろうか？私にはわからない。

■補償の名称がわかりにくい

まず第一印象として、補償の名称が非常にわかりにくい。
特に「傷害・疾病治療救援費用」という補償である。
これを見た一般消費者は何が補償されるとイメージするだろう。

私は、まず「旅行先でケガや病気になったとき、誰かが救援に駆けつけてくれる費用」をイメージした。
例えば、海外でハイキングをして、山の中でケガをしたときに、病院までヘリコプターなどで運んでくれる費用を補償してくれるといったものだ。

ただ、約款を読んでみると、「ケガや病気の治療費」そのもののも補償されることがわかった。
おそらく「救援費用」と「治療費用」という全く違った補償内容を「傷害・疾病治療救援費用」としてセットしてしまったことが問題の原因だろう。

海外旅行保険に加入する人が最も重視する補償は、なんといっても「ケガや病気の治療費」の補償だ。この補償がどの項目で補償されるということが、直感的に理解できないというのは致命的だろう。

■補償内容の説明がわかりにくい

補償内容の説明はさらに酷い。
どこを見てもまともな商品説明がないのだ。

例えば、「特長と補償内容」というページの補償内容の説明を見ても、「○○の場合」という言葉が列挙されているだけで、肝心の「何がいくらまで補償されるのか？」ということが記載されていない。

そして一番肝心な「見積り」画面での、補償内容の説明の画面も、約款のような文字の羅列で、顧客にわかりやすく補償内容を理解させようという気があるとは思えない。

損保ジャパンのＯＦＦなどの競合商品のサイトを研究しなかったのだろうか？

■約款が見つけにくい

各ページ随所に「補償内容の詳細について『約款・補償のポイント』をご確認ください」という表記があるのだが、その肝心の「約款・補償のポイント」がどこにあるのかわからない。（私の探し方が下手なだけなのかもしれないが）

ようやく「見積り・申込み」の手続プロセスの画面にあることを見つけたのだが、どうしてわかりやすい場所にないのだろうか。

これは、海外旅行保険に限らず、自動車保険などソニー損保全体にいえることだ。
SBI損保や三井ダイレクトなどは各商品のトップページに約款・パンフ・重要事項説明書へのわかりやすいリンクがある。

ソニー損保のウェブは、自動車保険や医療保険の商品サイトを含めて、このあたりの配慮が基本的に欠如している。
こういった気配りのなさが会社全体の印象を悪くすることに気がついていないのだろうか。

■「約款・補償のポイント」のPDFがそもそもない

「約款・補償のポイント」が補償内容について書かれた重要なものであるにもかかわらず、小さなポップアップウィンドウの中でスクロールしながらしか見ることが出来ない。

「約款は郵送しません」とのことだが、そうであればなおさらPDFでダウンロードして印刷できるようにしておくべきだろう。

■ブラウザがInternet Explorerしか使えない

私は普段、Firefoxを使っているのだが、これだと見積りどころか、「お問合せ先」や「よくあるご質問」すら見ることが出来ない。

どうやらWindowsのInternet Explorerしか使えないようだ。
Macユーザーは加入できないし、もし海外旅行先でトラブルにあって、契約内容を確認したい場合など、海外で使うPC（ネットカフェやホテル・空港の公衆ＰＣなど）のブラウザがWindows+Internet Explorerである保証はない。

海外旅行保険で、しかも証券不発行のペーパーレス契約をさせるのであればなおさら利用できるブラウザは通常より広くしておくべきだろう。極論すれば、ipod touchなどのモバイルのブラウザでも使えてもいいはずだ。

■その他

「新型インフルエンザ」が話題になっている中、こういった状況下で海外旅行保険を検討する人は「新型インフルエンザにかかった場合、補償されるのだろうか？」ということが気になるだろう。

しかしながら、ソニー損保の海外旅行保険サイトにはトップページはおろか、「よくあるご質問」にも一切記載されていない。
（約款を読んでいないが）たぶん補償されるのだろうが、多くの消費者はどこにも書いていないと、「補償されないのでは？」と不安になり、この保険を選ぶのを躊躇するだろう。

たとえば損保ジャパンのＯＦＦなどは、トップページの目立つ場所に表記されている。
これなら、ぱっと見た瞬間に安心感をあたえる。

ウェブならこの程度の情報はすぐに掲載できるはずだ。
にもかかわらず、これをしないソニー損保には疑問を感じる。

■総評

サイトのデザインはきれいで第一印象では好印象を持ったが、結論としてこの保険を選ぶメリットが感じられかった。

一番の問題は、商品の補償内容の説明が、消費者にとって非常にわかりにくいことである。（特に保険料見積り画面のポップアップウィンドウ）

間違った説明がないかという観点や、コンプライアンス上の観点でのチェックは当然しているのだろうが、「消費者にとってわかりやすいか」という観点で文言をチェックするプロセスを経ていないのだろう。
これだけ説明がわかりにくい保険サイトは珍しい。

なお、昨日、ソニー損保がセコム損保のがん保険を発売したというニュースをみたが、こちらについては既に辻田幹夫氏が言及しているとおり、発売した意図が理解しがたい。また改めて私もコメントしたい。

辻田幹夫氏のブログで知ったのだが、全労済と共済連が等級情報の交換システム（いわゆる損保VAN）に接続されたようだ。

さっそくダイレクト系ではアクサダイレクトが６月２０日よりこのシステムに対応し、インターネットでの見積り・申込みに対応する。

全労済のマイカー共済の契約件数は、推定１７８万件。
全労済の加入者は、これまで紙による無事故証明書の提出が必要だったり、インターネットで見積り・申込みができても、後で委任状の提出が必要だったりした。
ひどい保険会社では、そもそもインターネットでの見積りができない会社もある。

従来、全労済加入者がインターネット契約をできたのはアメリカンホームダイレクトだけだと認識していたが、アメリカンホームに無事故証明書の手配のために委任状を提出する必要があった。
この委任状の提出がアクサダイレクトではおそらく省略されることになるのである。

全労済の加入者にとってはダイレクト自動車保険の選択肢が増える。
逆に、全労済の１７８万件の契約をいかに早く取込むか、ダイレクト自動車保険会社間の競争が始まったといえる。

【追記】
チューリッヒも全労済の加入者のインターネット契約をやっていた。
こちらもアメリカンホームと同様にあとで書類を提出する必要があるが、インターネットで見積り・申込みができるためインターネット割引が適用される。

整理すると
・アメリカンホーム
・チューリッヒ
・アクサダイレクト

の外資３社が全労済に対応。

・ソニー損保
・三井ダイレクト
・そんぽ24
・SBI損保

の国内系ダイレクトは未対応といった状況だ。

取急ぎのお知らせ。

たった今、気がついたのだが、ソニー損保が海外旅行保険を販売しているのだ。
いつから販売しているのだろうか？
海外旅行保険の発売についてはニュースリリースにも載っていない。

http://www.sonysonpo.co.jp/wcprod/overseas/T0000000.html

JAFが昨年12月に会員の無料レッカー距離を「5キロまで」から「15キロまで」に伸ばしたようだが、アクサダイレクトも2009年4月15日以降の保険開始日となる契約から、ロードサービスの無料レッカー距離を契約初年度から「35キロまで無料」としてきた。

さらに、工場を顧客が指定しなければ、「最寄の」工場までであれば「距離無制限」としている。

従来は「25000円まで無料」とダイレクト自動車保険で唯一、「距離制限」ではなく「金額制限」としていたが、実質的にどの程度の距離まで無料なのかわかりづらかった。
この問題点を解消する狙いがあるのだろう。
これでチューリッヒの「100キロまで」にはかなわないまでも、ソニー損保をスペック面で上回ることになる。（顧客が工場を指定しなければ、最寄の工場までは「無制限」としている点）

現時点でのロードサービスの無料レッカーのスペック比較としては以下の序列となる。

1位　チューリッヒ（顧客指定先：100キロまで、最寄の修理工場：無制限）
2位　アクサ（顧客指定先：35キロまで、最寄の修理工場：無制限）
3位　ソニー損保（35キロまで）
4位　SBI損保（顧客指定先：30キロまで、最寄の修理工場：無制限）
5位　そんぽ24（顧客指定先：15キロまで、最寄の修理工場：無制限）
6位　アメリカンホーム（顧客指定先：10キロまで、最寄の修理工場：無制限）
7位　三井ダイレクト（最寄の修理工場：10キロまで）

ロードサービスの無料距離は、広告などでインパクトを与えるわかりやすい数値の１つなので、いかに先手を打って、「ロードサービスのスペックNo.1」というイメージを消費者に植え付けるかが重要になってくると考える。

ちょっと前の話だが、2009年1月19日、ソニー損保がペット保険を販売開始した。

不思議なのだが、ソニー損保のサイトに行っても、ペット保険の商品ページが見当たらない。サイトマップにもない。

しかし検索で「ソニー損保　ペット保険」と検索すると、「ソニー損保が厳選したペット保険。 全国4000の提携病院なら見せるだけ！」というソニー損保のペット保険サイトの広告が表示され、そこをクリックするとたどり着くことができる。（「見せるだけ！」というのは意味がよくわからないが）

ソニー損保のサイトからリンクがない一方、お金がかかる広告を出しているという理解しがたい導線設計を見ると、売る気があるのかないのか、まったくソニー損保の意図がわからない。

「ソニー損保がペット保険を販売」というニュースを聞いて非常に驚いたのだが、よく見れば「アニコム損保」のペット保険を、ソニー損保がアニコム損保の代理店として発売しているだけである。

辻田幹夫氏のブログにもあるが、ペット保険という特殊なノウハウが必要な保険に新規参入するには、既存のペット共済などを買収することが手っ取り早い。
提携動物病院などのネットワークや保険金の支払査定体制などの構築をゼロから自社でやるというのは莫大な手間とコストがかかるからである。
しかし、ソニー損保はペット保険の販売にあたり、ペット共済の買収ではなく、単に「アニコム損保の保険をおすすめする」代理店をするという手法を取ってきたのである。これであれば商品開発をする手間もかからず、売れなかった場合のリスクも低い。

なお、ソニー損保の「保険セレクション」という他社保険商品の紹介サイトを見ると「Coming Soon」とさらなる商品追加を予告している。

・他社商品の代理店として販売
・自社で開発するのが大変
・自社で損害調査網や提携ネットワークを構築するのが大変

という観点でペット保険の次はなんだろうかといろいろ想像をしてみるのも楽しい。

しかしながら、メンツを捨てて、他の損保の代理店になって、商品ラインナップを揃えていくという手法は、ソニー損保の商品開発力のなさを露呈している。
例えば、自動車保険をみても、いまどき「35歳以上補償特約」や「子ども特約」や「対物超過修理費用特約」も取扱っていない。（他社でスタンダードとなりつつあこれらの特約を揃えない明確な理由があるとは思えない）
保険商品のトレンドの進化にソニー損保が取り残されている状態といっても過言ではない。
この手法を応用して、自社で商品開発できない対物超過修理費用特約などのソニー損保で扱っていない特約を希望する顧客には、ソニー損保が「そんぽ24」や「三井ダイレクト」などの他社商品を紹介すればいいと思う。（ソニー損保が「そんぽ24」や「三井ダイレクト」の代理店になるということはないとは思うが）

東京海上のダイレクト損保であるイーデザイン損保について詳しい情報が知人から入った。（YさんThanks!！）

まず、事故処理拠点は
・東京サービスセンター（東京都新宿区）
・大阪サービスセンター（大阪市中央区）
の２ヵ所。

情報の出所は某転職情報サイト。

【損害サービス部門の紹介より】

東京海上グループの新会社が 『事故対応満足度No.1』を目指します。

もしものときの事故対応。
それは、保険契約が形になるところであり、私たちのサービスを
お客様に評価いただく場面。
私たちは新しい価値の損害保険を提唱する会社として
既存の枠にとらわれない損害サービスを築き
『事故対応満足度No.1』を目指していきます。

●新しいビジネスモデルの創造。
現代の情報通信技術の進化に呼応した満足度の高いサービスとは何か。
私たちはそれを徹底的に追求していきます。
モバイル・ネット技術を活用した先進的なサービスの実現。
私たちが目指すのは新たなビジネスモデルの損害保険会社です。

「事故対応満足度No.1を目指す」ということであれば、ポジションニングとして、ソニー損保の方向性に近い方向性を目指すということだろう。

ソニー損保は家電メーカーの「SONY」グループでありながら、いまだに携帯電話のGPSによるトラブル地点の通報サービスすらやっていないというだらしない状況だが、東京海上ダイレクトならば東京海上の損害サービス力に加えて、NTTグループのモバイル技術を活用すれば、画期的な事故対応サービスを産みだすかも知れない。

ちなみに、転職情報サイトの募集職種をみると、コールセンターも自前で西新宿につくり、事故処理拠点は東京・大阪の2拠点であることがわかる。

個人的には、携帯サイトだけでこじんまりと、東京海上日動の代理店を刺激しないように展開するものと思っていたが、想像以上に本腰を入れてダイレクト損保ビジネスに参入するようだ。

以下　転職情報サイトの募集職種

募集職種：
・ 損害サービス業務：事故の受付、対応、損害の確認、保険金支払等
・プロモーション：損害保険サービスのモバイル・インターネットサイトを中心とする営業活動
・ Webプロデューサー：損保ビジネスの営業展開の要となるホームページの企画・運営
・ コンプライアンス担当：主として社内のルール策定や法務業務を担当
・ コンタクトセンターマネジメント：研修、品質管理、コール管理
・ 事務設計：各種帳票・マニュアル等の作成管理・システム構築

しかし、年収水準は東京海上と比べると1/2～2/3くらいだ（推測）。

・474万円／30歳(主任)
・586万円／30歳（アシスタントマネージャー）
・882万円／38歳（マネージャー昇格時）

東京海上から出向で来ているメンバーの給料の1/2～2/3程度という低待遇で、優秀な人材が集まるのだろうか？
また、これだけの待遇差があって同じ職場で円滑なコミュニケーションが取れるだろうか？

おそらく、「頭を使う人」（東京海上からの出向者）と「身体を動かす人」（中途採用者）を明確に分けているのだろう。
中途採用者の資格は「専・短大卒以上」という、エリート集団の東京海上では考えられないほど条件が緩いものとなっていることが物語っている。

実は、東京海上のダイレクトへの参入というニュースを聞いてから、待遇や条件がよければ再び損保業界に戻ろうか（いったん損保業界からドロップアウトした人間を雇ってもらえるかどうかは疑問だが）とも思っていたのだが、「新しい会社の創業」どころか、東京海上そのものといってもよさそうな企業文化の香りがする。
これでは応募する気にすらならない。

東京海上がついに損保のダイレクト販売へ参入するという記事が今朝の日経新聞に掲載された。
これは面白いニュースだ。詳しい情報が出揃う前に、私なりに勝手に想像を膨らませてみる。

【東京海上ダイレクト（仮）の強み】
・東京海上の圧倒的なブランド力。
⇒新会社の社名次第だが、「東京海上グループ」という訴求をするだけでその効果は絶大だろう。

・東京海上日動の損害サービス網を利用できる。
⇒そんぽ24やSBI損保が親会社に事故処理を委託すれば、全国への損害サービス網の構築はいらない。さらに東京海上ダイレクト（仮）が「事故時には東京海上日動の全国ネットワークが対応」と訴求すれば、実際に全国に拠点をつくらなくても、消費者は不安に感じない。

・東京海上日動から保険商品のOEM提供を受けられる。
⇒商品開発力はいうまでもない。親会社で新商品開発⇒ダイレクトへ展開ということもできるだろうし、逆にテストマーケティングをダイレクト側で行って、親会社へ展開ということもできる。

【東京海上ダイレクト（仮）の課題】
・既存の東京海上日動の保険商品とのすみわけ。
⇒「既存商品より保険料が安くて補償内容が充実」はできないだろう。
たとえば三井ダイレクトは、三井住友海上の商品内容（補償・サービス）を超えることはしていないし、これからもできないだろう。「上級商品は親会社」といったすみわけをここがするかどうか興味深い。

・既存の東京海上日動の代理店へダイレクト商品を販売させるか。
⇒既存の東京海上日動の代理店にダイレクト商品を販売させると、代理店手数料が発生し、保険料を安くしにくくなるが、代理店に販売させるのかどうか。そんぽ24は日本興亜の代理店に販売させているようだが。

なお、記事によるとNTTの次世代通信網を活かし、「テレビ」や「無線LAN機能搭載の携帯ゲーム機」で保険に加入するしくみの実用化を検討しているそうだ。
わざわざ「次世代通信網」を使うからには、単にテレビや携帯ゲーム機で保険を販売するだけにとどまらないだろう。

例えば・・・
動画で保険商品や手続き方法の説明を受けつつ、アドベンチャーゲームのように自分のライフスタイルやニーズの選択肢を選んでいくと、簡単に自分にあった最適な保険プランがつくられ、その場で申込みから保険料の支払いまで完了する。・・・といったことも考えられる。

自宅にいながら、あたかも対面販売を受けているかのような画期的なダイレクト販売スキームが実現されるかもしれない。

また、2008年10月に、NTTコムウェア社の「携帯電話を利用したクレジットカード決済サービス「ＥａｓｙＤｏ」」を東京海上日動が導入したというニュースがあったが、これも今回の東京海上ダイレクト（社）での販売で活かされることだろう。

「すべてネットで手続き完結」ということに利便性を感じる人がいる一方、「見積・申込書が手元にないことに不安を覚える人も少なくない。
そのような人に対しては、紙の「見積・申込書」をなくすことは難しいだろう。

特に、継続手続きにおいては、満期案内書を手元に、パソコンを立ち上げることなくその場で携帯電話を使って保険料の支払い手続きができるメリットは大きい。
何でも「ネット完結型」にこだわらず、「リアル（紙の帳票）」+「NTTグループの新技術」をミックスすれば、これまでダイレクトに見向きをしてこなかった顧客層の取込みが期待できるのではないだろうか。

東京海上日動のダイレクトへの参入のやりかた次第では、既存のダイレクト社の顧客を一気に奪う可能性もある。さらなるニュースを待ちたい。

以下【NIKKEI　NET】より
東京海上、ＮＴＴと自動車保険など直販　春にも専門会社

　東京海上ホールディングスとＮＴＴグループは携帯電話やインターネットを使って自動車保険などを販売する事業で提携する。近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。国内市場が頭打ちの中で、契約者に直接販売する損保は保険料の安さなどを武器に拡大している。両社は家庭のテレビや携帯ゲーム機から保険加入できる新しい仕組みの開発も視野に入れる。

　新会社には東京海上と、ＮＴＴグループで金融関連事業を手掛けるＮＴＴファイナンスが出資する。資本金は未定だが、東京海上が8割以上を出す見通し。月内にも準備会社を設立し、今春にも保険業の免許を取得したうえで開業する。 (07:00)

久々にビッグニュース。
新聞各社サイトやYahoo!にすらまだ掲載されていないところを見ると、NHKのスクープ？

持ち株会社をつくって3社をぶら下げておけば、給与水準を3社揃える必要もない。
その間にニッセイ同和やあいおいの社員を中心に大規模リストラをして、その後に経営統合。
実質的な存続会社になるであろう三井住友海上はトヨタ系ディーラーと、ニッセイの顧客に営業基盤を持つことができる。

旧あいおい、旧ニッセイ同和社員は、経営統合後に一時的に残ることができてもリストラの恐怖が付きまとう。

今後は、損保ジャパン+日本興亜、あるいは、東京海上日動+富士火災　あたりの再編があるかもしれない。

【NHKのニュースより】
12月28日 18時37分

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、早ければ来年秋にも経営統合することで最終調整していることが明らかになりました。実現すれば、売り上げにあたる保険料収入で国内トップの損害保険グループが誕生することになります。

関係者によりますと「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損保」、「ニッセイ同和損保」の３社は、早ければ来年秋にも持ち株会社のもとで経営統合する方向で最終調整しています。３社は来月中の基本合意を目指しており、将来的には合併も視野に入れているものとみられます。「三井住友海上」は、ことし３月期の決算で売り上げにあたる保険料収入が業界２位で、４位の「あいおい」、６位の「ニッセイ同和」との統合が実現すれば、保険料収入は２兆７０００億円を超え、最大手の「東京海上ホールディングス」を５０００億円近く上回る国内トップの損害保険グループとなります。損害保険業界では、少子高齢化と景気の悪化に伴う国内市場の縮小や、消費者の不信を招いた保険金の不払い問題の影響で、自動車保険や火災保険などの主力商品の販売が頭打ちとなっているうえ、世界的な金融危機の影響で保有する金融商品が大幅に値下がりするなどして多額の損失を出す会社も相次いでいます。このため３社は、経営統合によって営業基盤の拡大や事務システムの効率化を進め、競争力を高めるねらいです。業界の勢力図を塗り替える巨大グループの誕生は、損害保険の枠を超え、生命保険や銀行を含めた金融業界全体の再編を加速させることも予想されます。

最近良く参考にさせていただいている現役損保社員：辻田さんのブログで知ったのだが、アクサダイレクトが自動車保険の商品改定を10月22日に行うと発表した。

ニュースリリースの記事はこちらのとおり。
http://www.axa-direct.co.jp/Company/press_080812.html

まず対物全損時修理差額費用担保特約から。

相手の修理代がその車の時価を上回った場合、技術的には修理可能であっても「経済的全損」として、従来は時価額しか賠償されなかった。
景気低迷などによって、車の買換えサイクルが長期化することによって古い車が多くなり、この全損事故となるケースが増えてきた。

車の持ち主にしてみれば、修理できるのであれば修理してもらいたいという心情は理解できる。
しかし、このような場合に「修理代は払えません。時価額までしか支払えません。」という交渉を保険会社の事故担当者はしなければならなかった。

この特約がついていれば、保険会社も契約に基づいて、時価額を超える修理費を支払うことが出来る。

建前は、「スムーズな事故解決が出来ます」とあたかも契約者のメリットをうたっているが、実際のところは事故担当者の負担感軽減による生産性の向上が一番の目的だろう。

ダイレクト自動車保険のように、電話での交渉が中心な保険会社では、1件の事故に時間を掛けていられないだろう。
このため、（契約者にお金を払っていただき）この特約をつけてもらえれば、自分の仕事も楽になるのである。

今回アクサダイレクトが導入した大きな理由の１つはこの事故担当者の生産性向上ではないかと推測する。

ということで、実は契約者側のメリットよりも、保険会社の事故担当者の生産性向上のために、契約者側にコスト負担をしてもらうといううさんくさい特約なのだが、最近では既存国内損保も付帯を進めていることもあり、スタンダードな特約になりつつある。

ダイレクト自動車保険でこの特約をつけられるのは、辻田さんのブログで整理されているよるように「そんぽ24、SBI損保、三井ダイレクト、アクサダイレクト」の4社であり、ソニー損保、チューリッヒ、アメリカンホームは取扱っていない。

既存国内損保や他社からの契約移行時に、同等の商品ラインナップが揃えられていないと営業的にマイナスに働くことから、今後ダイレクト各社で導入が進むものと思う。

アドリック損保が2008年4月8日開業した。

「アドリック損保」という保険会社をご存知の方は少ないと思われるので、簡単に説明すると、「保険市場」という来店型保険代理店チェーンを経営する「アドバンスクリエイト」と既存国内損保のあいおい損保の共同出資の損害保険会社である。

アドリック損保の概要

1． 商号 ： アドリック損害保険株式会社
2． 本店所在地 ： 大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号
3． 代表者 ： 代表取締役社長　井口　卓郎
4． 資本金 ： 15億円
5． 株主構成 ： 株式会社アドバンスクリエイト 50.1％、あいおい損害保険株式会社 49.9％
6． 役職員数 ： 49名

アドリック損保のウェブサイトは、黄土色をメインカラーとしたデザインや雰囲気、イメージキャラクターの「アドくん・リックさん・レッカーくん」はこれまでのダイレクト損保にない斬新なもので、強烈なインパクトがある。

http://www.adlick.co.jp/

さっそく見積りをしてみた。
全体的な印象だが、非常に使いにくい。元損保社員の私でも、何度もつまづいて先に進めないところがあった。
画面のレイアウトこそ違うものの、つい先日開業したSBI損保と極めて似た見積りシステムである。
両社のシステムが似ているのは、両社ともあいおい損保との共同出資会社だからだろうか。

保険料については、SBI損保とアドリック損保はほぼ同程度ではないかと推測していたが、何件か見積もりをした範囲ではアドリック損保のほうが大幅に高い。

もし保険料水準が高めならば、その価格に見合った価値を顧客に納得してもらわなければ、アドリック損保の自動車保険は消費者に選択されないだろう。

ざっと見たところでは、ロードサービスのスペックも同じあいおい出資のSBI損保より大幅に劣るし、事故処理体制についても見るべきところは特になさそうだ。
強いていうなら「当日3時間以内の担当者からの連絡」くらいだろう。

ダイレクト自動車保険の中でも「勝ち組」「負け組」がはっきりしつつある中で、新規参入してきた「アドリック損保」はこれからダイレクト自動車保険の中でどのようなポジショニングとマーケティング戦略をとっていくのだろうか。
企業コンセプトの「Web to Call to Real」がこれからどのような顧客価値を産み出していくのか非常に興味深い。

それにしても、SBI損保・アドリック損保と、あいおい損保が様々な会社と共同出資で、損保会社を量産するメリットが私にはわからない。
まずはSBI損保とアドリック損保の動向をしばらくウォッチしていくこととする。

2008年2月29日、アクサダイレクトが休日の事故対応サービス体制を拡充すると発表した。

これまで休日事故の初期対応サービスは、ソニー損保、三井ダイレクトの国内系2社だけであったが、新規参入のSBI損保がこれに続き、ダイレクトでは4社目の休日事故の初期対応サービスとなる。

サービス開始当初はサービスの差別化要素とされていたが、今となってはダイレクト自動車保険でのスタンダードなサービスとなりつつある。

週末ドライバーが多いであろう顧客層を考えれば当然の流れである。

そのうち「休日でもその日のうちに正式な担当者が決定し、その日のうちに担当者がアクションを開始」というサービスを始める会社がでてくるであろう。
それと、平日夜間の正社員の対応時間の拡充も避けられない流れだろう。

ダイレクトもここにきて保険料競争から事故対応の品質の向上競争になってきている。
最終的には、事故対応拠点ネットワークが、ダイレクトの品質の差別化の決め手になると私は考えている。

【以下ニュースリリース】

2008年2月29日

アクサダイレクト 休日の事故対応サービス体制を拡充
～休日でも正社員による初期対応を実施～

アクサ損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田 一夫、以下「アクサダイレクト」）は、3月1日より、正社員による休日の初期対応時間を拡大します。

これは、事故通知の多い休日の対応を充実させ、お客様へのサービスの質および利便性の向上を図ることが目的で、平日、休日にかかわらず、19:00までに通知を受けた事故について、相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡と、お客様への結果報告を含む初期対応を、正社員が行うというものです。正社員の起用は、保険事故に対する判断領域を広げ、より迅速な事故対応を可能にします。そのため、お客様により一層の安心をご提供する上で、大変重要な要素であると、当社は考えております。

また、当社では保険金支払いを迅速に行うためのサービスとして、「クイックサービス」を実施。専任チームを設け、車両保険や対物賠償保険に関わる事故の早期対応を行っています。今回、当社独自の満足度調査において、試験的に行っていた休日の「クイックサービス」への満足度が高いことから、休日のサービス時間を延長するなど、休日でも平日同様の対応ができる体制の拡充を図りました。これにより、当社契約者に100％過失のある物損事故については、休日でも 17：30まで、正社員の担当者が、示談交渉を含む幅広い事故対応サービスを、ご提供できるようになります。

当社の損害サービス（事故受付・初期対応・事故対応）体制

＜初期対応＞

　平日・休日　9:00～19:00
　19：00までに受付が完了した事故について、当社社員が、相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡などの初期対応まで行い、対応結果をお客様に報告いたします。

＜クイックサービス＞

　平日・休日　9:00～17:30
　特に対応が急がれる、当社契約者に100%の過失がある物損事故について、休日でも担当者が、被害者　へのご連絡や、代車手配、示談交渉など幅広い事故対応サービスを行います。

＜事故受付＞

　24時間365日、現場からの1本のお電話で最大限のサービスを提供する「ワンステップ事故対応サービス」　を提供し、専任スタッフが、事故の受付、事故現場での緊急措置のアドバイス、アシスタンスサービスの　手配、などを行います。
　　

このほか、当社では、被害事故の場合でも、専任の相談員が親身にアドバイスするサービスをご用意しています。また、災害時などに役立つ新しい情報サービス「ライフメールサービス」を全契約者に提供しており、①自然災害通知「防災めるくる」、②安否確認メール「安否めるくる」、③天気予報サービス「お天気めるくる」、④生活情報サービス「生活めるくる」を、お送りしています。

アクサダイレクトは、「安心をグッドプライスで」を基本コンセプトに、これからもより付加価値の高い商品やサービスの向上に努め、お客様から信頼され、選ばれる保険会社を目指して参ります。

チューリッヒがロードサービスを2月1日から大幅にグレードアップさせると発表した。

例えば無料ロードサービスが「顧客の希望先まででも100キロまで無料。最寄の提携修理工場までなら距離制限なし」のように非常にインパクトのあるものである。
（ちなみにダイレクト自動車保険で最低スペックは三井ダイレクトの「最寄の工場まで、しかも10キロ以内まで」である）
つい先日、私のメインサイトをリニューアルしたところであるが、なるべく早くＳＢＩ損保とチューリッヒの最新のサービス内容を反映させる予定である。

「ロードサービスのサービススペックNo.1」という消費者に伝わりやすい営業戦略をとってきたチューリッヒの動向に注目したい。

［以下ニュースリリース文］

チューリッヒ保険、新ロードサービス「チューリッヒ・ケアプラスサービス」を提供
チューリッヒ保険会社
新ロードサービス「チューリッヒ・ケアプラスサービス」新登場
２４時間３６５日、業界最高レベルのサービスを提供

　チューリッヒ保険会社（東京都新宿区　日本における代表者および最高経営責任者　小関　誠）は、同社のスーパー自動車保険発売１０周年を迎えるにあたり、同商品付帯サービスであるロードサービスをさらに進化させた業界最高水準の新サービス「チューリッヒ・ケアプラスサービス」を、２００８年２月１日より提供いたします。

　「チューリッヒ・ケアプラスサービス」の主な特徴は以下の通りです。

　（１）事故・故障時の現場からお客様指定の修理工場等への契約車両のレッカーサービスの無料対象距離を１００ｋｍに引き上げ
　（２）事故・故障発生後にかかる緊急の帰宅費用や宿泊費用の上限を撤廃
　（３）２４時間まで基本料金無料のレンタカーサポート
　（４）ペットが同乗中、事故、故障で帰宅できない場合のペットホテル費用等を補償するペットケアサービスの提供

　これらのサービスはスーパー自動車保険の契約者に対する緊急対応実績や発生頻度を分析し、お客様の声やニーズに応えるべく開発された新しいロードサービスであり、ご契約初年度より業界最高水準のサービスを提供させていただくことになりました。

　ＣＥＯである小関誠は次のように述べています。「お客様が自動車保険を選ぶ際に、優れたロードサービスはとても重要なファクターであると理解しています。チューリッヒは企業理念である「ケア」と「イノベーション」に則りお客様のニーズや利便性にお応えするために、今後もこの「ケアプラスサービス」の価値を高めることにより、顧客満足度の高い商品・サービスの提供を目指します。」

　チューリッヒは、先般発表のＪ．Ｄ．パワーアジア・パシフィックによる「２００７年自動車保険顧客満足度調査」では自動車保険顧客満足度において４年連続Ｎｏ．１を受賞しました。（※１）

　チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ　グループは、北米、ヨーロッパ、アジア、中南米などに事業拠点を持つ国際ネットワークを誇る、保険事業を基盤とした金融サービス・グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に１８７２年に設立され、およそ５８，０００人の従業員を有し、１７０カ国以上でサービスを提供しています。

（※１）出展：Ｊ．Ｄ．　パワー　アジア・パシフィック２００４～２００７年日本自動車保険顧客満足度調査ＳＭ。２００７年調査の自動車保険顧客満足度は、契約時の経験や商品・サービスの内容に関して自動車保険契約者１２，０４４名から回答を得た結果。２００４年は同率１位。

自動車保険選びで最も重要なファクターと考えるものが事故処理体制である。

SBI損保は既存国内損保のあいおい損保が出資していることもあり、
他のダイレクト自動車保険を凌駕する事故処理体制を構築してくると予想していた。
しかし、これといって目新しいものはなく、先行社に追随してきたレベルであった。

■24時間365日の事故受付体制

事故の受付は24時間365日年中無休。『SBI損保安心ホットライン』（フリーコール）は携帯電話からでも無料でつながります。もしものとき、まずはご連絡ください。もちろんインターネットを使ったマイページからの事故のご連絡も受け付けています。

やっていない自動車保険を探すほうが困難な「24時間365日の事故受付」をウェブサイトでわざわざ訴求するのはなぜだろう。

ダイレクト各社でサービス差別化を行っているのは、「事故受付後の初期対応」の対応時間である。アクサダイレクトなどの外資系では平日夜間や土日の初期対応サービスはやっていない一方、ソニー損保などでは、平日夜間や土日の事故受付でも、事故受付後に速やかに初期対応をやっている。

この初期対応についてSBI損保に電話をして問合せてみた。
その結果「土日も含めて9:00～21:00に初期対応を実施している」という回答であった。

土日や平日夜間の初期対応サービスで最もサービススペックが優れていたのは、ソニー損保の9:00～21：00であったが、これにSBI損保も追随してきた。（一方、ソニー損保の優位性が弱まったということでもある）

ダイレクト自動車保険で最高水準の土日や平日夜間の初期対応サービスをやっているなら、もっと訴求したらよいのだが、なぜ訴求しないのか。不思議である。

■専任スタッフによる示談交渉

対人・対物の賠償事故が発生した場合、人身事故・物損事故のそれぞれにプロの専任スタッフがチームで連携して対応します。SBI損保がお客さまに代わって示談交渉を行いますのでご安心ください。

ソニー損保に代表される1事故1担当者制ではなく、既存の国内損保と同様に、対人・対物で担当が分かれる体制をとってきた。

対人・対物で担当を分ける理由は、損保側の業務効率のためであり、顧客側のメリットはさほどない。
むしろ、1つの事故なのに複数の担当者に話をしなければならないデメリットが大きい。

SBI損保が対人・対物で担当を分ける体制をとってきたのは、あいおい損保の影響だろう。
（推測だが、示談交渉をあいおい損保に外注しているのかもしれない）
そもそも本社の管理部門を含めた全役職員数が36名（2007年12月現在）のうち、どれくらい事故担当者がいるのか疑問である。

■お客様訪問サービス

死亡事故や入院事故など、突然の交通事故で不安になられているとき、平日・休日を問わずスタッフがお客さまのもとにうかがい、必要な対応や書類について丁寧に説明させていただきます。

三井ダイレクトのサイトリニューアルについての記事でも書いたが、「誰が駆けつける」かどうか書いていないところがミソだ。おそらくSBI損保の社員が駆けつけるわけでもなく、外注の業者が顧客の要望ベースで面談するというものと思われる。
http://blog.sonpo-direct.com/2005/05/post_17.html

「お客さま訪問」という言葉は、「ダイレクトは電話対応だけ」という印象を持ちがちな一般の消費者にとっては魅力的に映るだろう。

■その他

被害事故相談サービスや、書類省略サービスなど、他のダイレクトが当たり前にやっていることは一通りラインナップとしてそろえてきた。

ウェブサイトに記載されているのはこれくらいなのだが、示談交渉を行うサービスセンター（事故処理拠点）のネットワークについて一切記載がないため、SBI損保にこれについても電話をして問合せてみた。

「東京（恵比寿）・札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・広島・福岡の全国７ヵ所」との回答を得た。

7地点というのは、三井ダイレクトやアクサ、チューリッヒのサービス拠点の設置地点数よりも多い。
しかも日本海側にサービスセンター拠点を持つのはダイレクト自動車保険でSBI損保が初めてである。

気になるのが、東京のサービスセンターの「恵比寿」というのは、あいおいの本社の所在地という点である。
もしかするとあいおいのオフィスの中に電話とデスクを置いて、1人ずつくらいSBI損保の社員を駐在させているだけで、実体がないのかもしれない。

いずれにしても、サービスセンターのネットワークの充実度は、最近発売された週刊ダイヤモンド2008/02/02の保険特集でも自動車保険の比較軸にされているように、自動車保険の実力を量る上で重要なものである。
（ただし週刊ダイヤモンドは、実際の「設置地点」には注目せず、「拠点数」をそのまま掲載している詰めの甘い記事であったが。）

その意味では、なぜ7地点に設置しているということをウェブサイトに掲載しないのだろうか。
単にＰＲ下手なのか、それとも公開できない裏事情があるのだろうか。

SBI損保の開業についての第２弾。
今日は、SBI損保のロードサービスを評価してみることとする。

SBI損保の場合、出資元のあいおい損保の子会社である「（株）安心ダイヤル」社がロードサービスを提供している。
まず、目に付いたのが、「レッカーサービスが30キロまで無料」という点である。

これまでダイレクト自動車保険に付帯するロードサービスで、無料レッカー距離が最も長かったのはソニー損保（20キロまで）であり、これを10キロも上回るものである。
（ちなみに最も短いのは三井ダイレクトの10キロまで）

ダイレクトの中で、ロードサービスそのもののサービススペックは、自動車保険というわかりやすい商品において、単純に比較しやすい数少ないものであり、「無料レッカー距離がダイレクトでNo.1」というSBI損保のサービススペックは非常に大きなインパクトがある。

ただし、ここには注意点がある。
・レッカー先が「SBI損保が案内する最寄の工場」であり「顧客の希望工場」ではない点
・契約2年目以降の無料距離のグレードアップがない点
の２つである。

1点目に関しては、おそらく、あいおい損保の代理店をやっている修理工場に入庫誘導するためであろう。
レッカー自体、あいおい損保の代理店である修理工場がやっている可能性が高い。
修理工場の本業支援につながれば、あいおい損保がダイレクト損保を支援することについて、代理店に大義名分ができる。

2点目に関しては、他のダイレクト自動車保険のロードサービスは、契約2年目以降は無料の距離が拡大されるところが多く、SBI損保の「30キロまで無料」というのは、No.1ではなくなる点に留意すべきということである。
例えば、チューリッヒは2年目以降は、「最寄の工場までなら距離制限なし」だし、ソニー損保も「35キロまで無料」となる。

ただ、SBI損保もこのままということはなく、今後2年目以降の顧客へのサービスメニューが開発してくるものと推測される。

次にSBI損保のロードサービスで気がついた点であるが、「宿泊・帰宅費用サービス」がない無料でない点である。
「宿泊・帰宅費用サービス」とは外出先で、事故や故障で自走不能となった場合、そこから自宅や目的地までの交通費や宿泊費を無料でサービスしてくれるサービスである。
ダイレクト自動車保険では、アメリカンホームを除くダイレクト（「チューリッヒ・アクサダイレクト・ソニー損保・三井ダイレクト・そんぽ24）で提供されている。（サービス適用条件は各社異なる）

SBI損保では、この「宿泊・帰宅費用サービス」に相当するサービスを無料ではなく、「事故・故障損害等に関する付随費用担保特約」という有料の特約（オプション）で提供している。

私はなぜこの「宿泊・帰宅サービス」を無料サービスとしなかったのか理解に苦しむ。
実際にこのサービスを無料としたところで、年間で実際にサービス提供が必要になるトラブルの発生頻度はそれほど高くなく、コストもたかがしれているのではないだろうか。

たとえ若干コストがかかったとしても、「宿泊・帰宅サービスが無料ではない」という他ダイレクトより劣ったイメージを与えるを考えると、無料化すべきだ。

ということで、SBI損保のロードサービスに関しては、無料レッカーはダイレクトNo.1である一方、宿泊・帰宅費用サービスが無料ではないという、非常にアンバランスな状態と評価できる。

マーケティング的には、後発のSBI損保が「ロードサービスNo.1」というブランディングをするほうがわかりやすく、消費者のレスポンスがよさそうと考えるのだが、いかがだろうか？

ダイレクト損保に新規参入することが明らかとなっていた「SBI損保」が2008年１月16日に開業した。

まずは会社概要から。

【会社概要】
会社名　　　：　SBI損害保険株式会社
本社所在地：　東京都港区六本木1丁目6番1号
代表者　　　：　代表取締役社長　松井　真治
資本金　　　：　15億5,000万円
株主構成　　：　SBIホールディングス株式会社　61.60％
　　　　　　　　　 あいおい損害保険株式会社　33.40％
　　　　　　　　　 ソフトバンク株式会社　5.00％

ソフトバンクグループとあいおい損保の共同出資会社であり、ダイレクト自動車保険の最後発ということで、どのような切り口で参入するのか非常に注目していた。

これから、何回かに分けて同社の商品・サービスについて評価していくこととする。

まずは商品から。

最初に目に付いたのは、
「「スタイリング」であなたにフィットする補償をご提案」というものである。

説明によると・・・
「SBI損保では、個人向けの自家用車の使用実態・年齢層などを詳細に分析することにより、お車のスタイルを、弊社独自の基準（お車の形状、車種、所有者の使用特性等）により、「軽自動車」「ミニバン」「セダン・ワゴンなど」の3つに分類し、定めております。」
らしい。。。

それぞれ3つに分類して、そのパターンごとに特約（オプション）をつけることを提案するという手法である。

たとえば、「軽自動車」の人は「女性」が多いと決めつけ、「安心ケガの跡も治したい 形成手術費用担保特約」と「安心うっかり事故には自宅・車庫等修理費用担保特約」と2つの特約の付帯を勧めている。

一人一人異なるライフスタイルを車のタイプだけでセグメントするという手法はあまりにも乱雑な印象を受ける。
「軽自動車＝女性」「ミニバン＝子供あり・キャンプ好き」は安易過ぎないだろうか？
このようなパッケージの手法はいかにも既存の国内損保の商品企画部門が考え付きそうなものである。

しかも、このパッケージで付帯を勧めている特約は、あいおい損保が得意としているマイナーな特約だ。
昨年来の保険金不払い騒動で問題となったのは、これらのマイナーな費用を補償する特約であったという教訓を活かしていないのだろうか。
不払いを防ぐ目的で、東京海上日動社や損保ジャパンなど主要損保では、特約のラインナップを減らす方向性を出しているがが、その時代の流れに逆行しているものだ。

この「スタイリング」による補償の提案以外に、SBI損保の商品の特徴は見当たらない。
商品を見る限り「SBI損保」という新しい損保らしいところは一切感じられず、「あいおい損保ダイレクト」の保険といった印象を受けた。

商品としては今のところこんなところだ。

それよりも、会社概要を見て気がついたことがある。
昨年（2007年）12月26日に保険業の免許を取得したのだが、その際のSBI損保、SBIホールディングス社、あいおい損保社のニュースリリースでは「役職員数」がどこにも掲載されていない点である。

しかし、同日の金融庁の発表資料では、「役職員数：36名」と記載されていた。
SBI社らは、意図的にこの「役職員数：36名」を公表しなかったのである。
おそらく消費者にネガティブな印象を与えると判断したのだろう。
今日、公開されたSBI損保のサイトの会社概要にも、「役職員数：36名」はどこにも記載されていない。

たった36名の役職員で、自動車保険を取扱う保険会社とはいったいどのようなものなのか、非常に興味深い。

次回につづく・・・

三井ダイレクトが12月25日にサイトリニューアルを行った。

なかなか興味深い点があるため、コーナー順に評価していきたい。

まずは、「事故対応時のサービス」の「親身で誠実なサポート」から。

このコーナーでは「事故対応時のサービス」を「親身なサービス」「身近なサービス」「休日でも安心のサービス」の３つに分類している。






■「親身なサービス」
特に以前と訴求ポイントは変わっていないが、三井ダイレクトの特徴的な部分としては、「被害事故専任担当」がある。

要は、0：100の被害事故であれば、どこの保険会社も示談代行できないのだが、そこの部分を「専任担当をつけて相談にのる」というサービスである。

被害事故の相談対応は、三井ダイレクト以外のダイレクト各社もサービスとしてやっているが、「専任担当」とまではしていない。

保険会社は一般的な相談にはのれても、示談交渉をすることはできないので、実際にはたいしたことはできないのだが、「専任担当」という演出は巧いと感じる。




私の経験から言うと、「被害事故」の相談ほど、気楽で、かつ、顧客に感謝される仕事はないと思っている。

しかし会社側は「保険金を払う仕事以外の顧客サービス」は「本来業務ではない」と考えているのか、いくら相談対応で顧客から感謝されても、担当者を評価しないことが多い。

本来は、被害事故の相談対応をした顧客に対して、アンケートを行うなどして、その相談対応がどの程度満足いただけたものか把握して、評価が低い担当者は相談業務から外すなどをすべきではないだろうか。






■「身近なサービス」
このコーナーでは平日時間外の対応業務について、以前より訴求を強めている。

「お客さまからのあらゆるお問い合わせにも平日19時まで（※）対応しておりお仕事後でも安心です。
※一般の損害保険会社は17時までです。」

この「一般の損害保険会社は17時までです」と言い切るあたりは、すごい。
「一般の損害保険会社」の定義はなんだろうか？




「お客さまからのあらゆるお問い合わせや相手との交渉に備え、平日19時までスタッフが待機しています。だからお仕事後でも大丈夫です。「17時以降は連絡がつかなかった」という経験はありませんか？」
平日の問い合わせ対応を19時というのは、誰が対応をしているのか興味深い。
実際の専任担当者が毎日9：00～19：00まで勤務しているとも考えにくい。
採用情報を見ても、事故部門の勤務時間は「9：00～17：00（標準）」と書いてある。

おそらくシフト体制を取って、現地サービスセンターの誰かが19：00まで残っていれるのだろうか？
そうすれば他の担当者の事案でもファイルを引っ張り出して、電話対応をすることができる。

よくあるのが、17：00以降はコールセンターで集中受付をして、オンライン端末の交渉履歴などを見ながら、「ごく一般的な対応」をする会社であるが、実際に事案のファイルを見ながら対応することができないため、実質的には「担当者に申し伝えます」というメッセンジャーくらいの価値しかない。

それと比べると、もし三井ダイレクトが現地サービスセンターの電話を17：00以降も留守番電話に切り替えずに対応しているとすればたいしたものだ。






■「休日でも安心のサービス」
このコーナーは、休日の事故でも、受付だけではなく、初期対応のアクションを起こし、その対応結果をフィードバックするということを訴求している。
ソニー損保の「即日安心365」とよく似たサービスのようだ。

次に「休日お客さま急行」サービスについて。
「誰が駆けつける」かどうか書いていないところがミソだ。おそらく三井ダイレクトの社員が駆けつけるわけでもなく、外注の業者が顧客の要望ベースで面談するというものと思われる。
http://blog.sonpo-direct.com/2005/05/post_17.html

保険会社的には「たいした価値がない」と考えられがちなサービスだが、ダイレクト自動車保険において「お客さま急行」という言葉は、一般の消費者にとっては「よさげなサービス」と映るだろう。

「代理店がない」というダイレクト自動車保険において、「お客さま急行」とか「面談」というキーワードは、今後、事故対応の差別化を考える上で欠かせないものになってくると考える。






まだまだ書くネタはあるのだが、とりえあず今回はここまでにする。

三井ダイレクトが2007年度3月期決算を発表した。

この1年の収入保険料の増収額は、ダイレクト損保１位のソニー損保とほぼ並んでおり、この勢いだとソニー損保の増収額を来年あたり抜く可能性が高い。

この契約の伸びの背景には、徹底した「品質より低価格」という企業戦略が功を奏したのだろう。
低価格を維持するために、顧客への電話対応を放棄するなど、インターネットに特化してきている。

「低価格」商品戦略というと、少し前に話題となったベストセラー「下流社会」に紹介されていた「日清食品」の所得階層別の商品戦略とイメージが重なってくる。

日清食品の安藤宏基社長は2004年9月中間期の決算発表の場での発言。
「日本人は年収700万円以上と400万円以下に2極化する。700万円以上の消費者向けに高付加価値の健康志向ラーメンを、400万円以下の消費者向けに低価格商品を開発する」

この日清食品の社長の発言の背景には、社外取締役である丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長のこんな一言があったそうだ。
「日本の消費者は米国のように所得によって2極化する。低所得層を無視しては、これからの日本企業は成り立ちませんよ」。

考えてみれば、三井ダイレクトを立ち上げた商社・三井物産も「保険業界の吉野家を目指す」といっていた。

「三井ダイレクト」と「三井住友海上」
「年収400万円以下向け」と「年収700万円以上向け」

この「三井」の冠をつけた2つの会社は、所得階層別にターゲットを明確に区別しているとみることもできる。

・最小限の補償を低価格で提供する「三井ダイレクト」
・高付加価値の代理店サービスと手厚い事故対応の「三井住友海上」

2007年2月に三井住友海上が三井ダイレクトへの出資比率を高め、子会社化すると発表した際は、既存の三井住友海上の代理店の反発を予想する損保業界人も多かったが、明確に顧客層を分けているのであれば、既存の代理店の業績への影響はそれほど大きくないのではないだろうか。

話を戻すが「電話対応をしない」三井ダイレクトの具体的な事例がある。

三井ダイレクトでは「ドライバー保険」を2007年6月に発売開始しているが、三井ダイレクトのサイトの右上にある「お問い合わせ」というところをクリックしたところ、「ドライバー保険につきましてはお電話でのお見積もり、お申し込みの対象外となります」と明記されている。

「ドライバー保険」のメインターゲットについて三井ダイレクトは、「新規免許証取得層（大学生・新社会人等のインターネットとの親和性が高い若年層）やライフスタイルの変化により自動車を手放した熟年層等」としている。
これらの人は、一般的にマイカーを所有している人と比較して、保険知識に乏しい人が多いと推測される。
本来、このような顧客層に対して、難しい保険商品を販売するには、対面もしくは電話での商品説明やコンサルティングは欠かせない。

消費者にとってわかりやすくシンプルな保険（たとえば、旅行保険や個人賠償責任保険など）でない限り、たとえインターネット専売商品であっても、正しく保険を理解し、納得して加入してもらうために、電話でも見積りや申込みを受付けることは必要ではないだろうか。

しかし三井ダイレクトは、会社のコストを削減するために、電話での見積り・申込みを受付けず、インターネットのみに特化しているのである。

もし、間違って補償内容を理解したままドライバー保険の契約をしたために、いざ事故が起きても補償されないということが発生しても、何もしてくれない。すべて「自己責任」で片付けられてしまうだろう。

このように、電話対応をやめ、顧客とのコミュニケーション手段をインターネットにシフトしていくのは「安い保険料」を維持し続けるためには不可欠なのかもしれないが、少なくとも自動車保険（ドライバー保険を含む）ではやってはならないことと考える。

インターネット上でのクチコミ情報でも、三井ダイレクトの被害者のクレームが比較的多く見受けられるが、これも「コスト削減至上主義」が事故対応サービスの品質に影響を及ぼしているのだろうか。

【関連情報】
三井ダイレクト損害保険の支払いの悪さ

三井ダイレクトがドライバー保険を発売すると発表した。

ドライバー保険とは、簡単に言えば「免許は持っているが、自分の車を持っていない人」が他人の車を運転して事故を起こした場合に備える保険である。
（「他人の車」には家族（本人・配偶者・同居の親族が所有する車は含まれない点は要注意である。）

さっそく、三井ダイレクトのドライバー保険の「特長」をチェックしてみる。

【三井ダイレクトのドライバー保険の補償内容】
■基本補償

・借用自動車運転中の対人・対物賠償（示談交渉つき）
・自転車運転中の対人・対物賠償（示談交渉つき）

■オプション（任意で選択可能）
・3つの傷害保険（搭乗者傷害危険担保特約、人身傷害補償特約、自損事故傷害保険）を選択可

・他車との事故により対物賠償保険金が支払われる場合は、借用自動車の車両損害についての臨時費用をお支払いする車両損害臨時費用担保特約（5万円）も選択可

目新しいところとしては、「自転車運転中の賠償事故」を補償することと、借りた車を事故（車同士の事故に限る）で破損させた場合に、5万円を臨時費用として支払う特約がある。

【評価】
まず、「自転車運転中の賠償事故」を補償する保険というのは、一般的には「個人賠償責任保険」の範疇だと思う。

三井ダイレクトの「ドライバー保険」では「自転車事故に限定」しているところが要注意事項である。
一般的な個人賠償責任保険なら、自転車事故だけでなく、日常生活での賠償事故（たとえば、スキー場で他人をケガをさせた場合など）でも保障の対象になる。しかし、これをあえて「自転車事故に限定」するくらいなら、「自転車保険」を発売するほうがよっぽど気が利いていると思う。
保険料を安く見せるために、補償を薄くするというのがこれまでの三井ダイレクトの常套手段であるが、
補償を薄くする場所を間違っているような気がする。

次に「借りた車の損害に対し5万円の臨時費用」というのも、借りた車を事故で壊して、5万円ではどれだけ役に立つのか疑問である。しかも、車同士の事故しか支払われないということだと、借りた車をちょっとこすってしまった場合などは1円も支払われない。

「特長」として掲げている２つを見ると、いかにも「薄い補償を、安い保険料で」という三井ダイレクトのマーケティング戦略を象徴していると感じる。

この三井ダイレクトのドライバー保険の発売経緯についてサイトを見ると、
「他人の自動車やレンタカーを利用する際のリスクに備えるドライバー保険のより一層の普及の必要性に加えて、急増する自転車事故における相手方への賠償の備えとしてのニーズの高まりからこの商品を開発・発売することとなりました。」とある。これについてもコメントしてみる。

まず、「レンタカーを利用する際のリスクに備える」とあるが、普通のレンタカーには、対人・対物や搭乗者傷害がカバーされる自動車保険がついており、ドライバー保険は一般的には必要ない。
それよりも、レンタカーでは、事故を起こした場合にレンタカー会社から請求される「ノンオペレーションチャージ」と呼ばれるペナルティ（5万円～12万円前後）のほうが痛い。

また、「他人の自動を利用する」とあるが、三井ダイレクトのドライバー保険に加入しても、借りた車を壊した場合、5万円（しかも車同士の事故のみ対象）しか支払われない。

ドライバー保険を自ら加入しようと思う人にとっては、「借りた車を壊してしまった場合の補償」が重要なのではないだろうか？（対人・対物は当然として）
さらに、借りた車の保険を使った場合に、その車の自動車保険の等級をダウンさせてしまう（＝車の持ち主の保険料アップ）ことを考えると、ドライバー保険に入ったからといって、安心して他人の車を運転できるとはいえない。車の持ち主に迷惑を掛けると、後々の人間関係にも影響が出かねない。

古くからある「ドライバー保険」を、ダイレクト系の損保がインターネット専用商品として発売するからには、もっと消費者のニーズを捉えた画期的な商品として発売して欲しかった。

ダイレクト系売上1位のソニー損保が目新しい顧客サービスや補償を出してこなくなり、ある意味「普通の保険会社」となってきている現在、業績を急激に伸ばしている三井ダイレクトの動向に個人的に注目していただけにちょっと残念である。

東京海上日動が、「保険金不払いの再発防止を図るため」、様々な特約を廃止することが明らかとなった。

一連の保険金不払いの再発防止というと聞こえがよいが、廃止する特約の種類を見て、業界人（特に損調部門）は感じることがあると思う。

「代車費用特約」・・・5種類ある代車費用特約のうち、車両の修理日数に応じて定額を支払う「定額払方式」の4特約を廃止し、実際に代車としてレンタカーを借りた場合、その実費を支払う「実損払い方式」のみ残す。

「搭乗者傷害保険」・・・実際の入通院日数に応じた金額を支払う「日数払い方式」を廃止し、ケガの部位と程度に応じた「部位症状別払い方式」のみ残す。

この2特約とも、おそらく「損害率（ロス）が悪い（保険料収入より保険会社が支払う保険金の割合が高い）」特約であり、今回廃止するのは顧客への信頼回復という「不払いの防止」という側面よりも、保険会社側の都合ともいえる「売って損をする特約の販売中止」という側面が強いのではなかろうか。

今回残した「実損払い方式」の代車費用特約などは、契約者が事故時にレンタカーを借りずに、公共交通機関で辛抱した場合など、掛け金（保険料）を支払っているにもかかわらず、保険会社からは一円も支払われないものだ。

ここでは、「新たな不払い」が起こりうる。
事故の際、保険会社側から「お客様は代車特約をお付けですので、レンタカーを金銭的な負担なくお乗りいただけますよ」ということをせず、「契約者が自発的にレンタカーを借りて、保険金の支払を求めてこない限り」支払わないことが想定される。

これは、保険会社の理屈では「レンタカーを実際に借りる」という「保険金の支払事由」が発生していないため「保険金不払いではない」というだろう。

しかし、保険会社側から事故の際に、加入の補償内容を分かりやすく説明し、積極的に「レンタカーを本会社側から手配する」といったことを徹底する「しくみ」をつくらない限り、私は実質的な意味での「保険金不払い」体質から保険会社が抜け出すことはないと思う。

東京海上日動の今回の発表に各社はおそらく横並び的に追随して特約の廃止を打ち出してくるだろうが、それだけに終わるのではなく、保険会社側から、契約者に積極的に保険金の支払の案内をする保険会社が現れることに期待したい。

＜フジサンケイビジネスアイより＞

東京海上日動が特約統廃合　自動車分野で１８種類廃止へ
FujiSankei Business i. 2007/1/16 　

損保最大手の東京海上日動火災保険は１５日、主力商品である自動車保険で、顧客が選択する付加契約である特約を１８種類廃止するなど、２００８年２月の契約開始分から保険商品の仕組みを簡素化する方針を明らかにした。損保業界では商品構成の複雑さなどから大量の保険金の不払いが明らかになっており、特約の統廃合で不払いの防止を図る狙い。

　商品簡素化の中心となるのは、契約者が事故を起こした際に代車費用を補償する特約。代車に関する４特約を廃止し「事故時レンタカー費用補償」に一本化する。

　東京海上日動は、自動車保険の不払いが５万４０００件（昨年９月末）判明しているが、このうち代車関連特約の不払いが１万件と多かった。特約の設定や保険金支払い方式が複雑になりすぎて支払うべき保険金の把握が困難になっていたためで、商品自体の簡素化によって改善を目指す。このほか、ゴルフのホールインワン特約など自動車保険と直接関係のない特約も一部廃止する。

　すでに１２日には、販売代理店に対して自動車保険の統廃合を通知。廃止する特約は契約更改の際になるべく販売しないように求めている。

　同社は個人向けの全特約１７００種類を約８５０種類に削減する方針を打ち出しており、今回の商品の簡素化はこの一環。今後は火災保険や傷害保険などでも同様の特約の見直しを実施する。

結論から言うと損保各社の保険金不払い問題はなくならない。
損保側の正直なところは、意図的な「不払い」ではなく、担当者の業務知識の欠如による「払い忘れ」と反論したいところだろう。
マスコミのほとんどが「不払い」という表現をしている一方、損保各社のニュースリリースで「不払い」という表現を使っていないことからも、損保各社の本音が見え隠れする。

私も、損保に入社するまでは、保険金支払部門（損害調査部とかサービスセンターという名称の部門）の担当者は、保険商品知識が豊富であるだけでなく、示談交渉に必要な法律知識や賠償理論など専門的な知識を持った人の集団なんだろうと、想像していた。少なくともお金にかかわる業務をするからには何らかの資格を持っているのだろうと。
おそらく保険の契約者も事故を起こした際に担当してくれる担当者は｢保険のプロ」と疑ってやまないだろう。
しかし実態は資格制度などもなく、専門知識などないも同然の素人集団だ。

担当者は入社時にちょっと研修を受けて、すぐに現場に配属され、現場でのOJTまかせとなる。
教える上司も専門知識がなかったりすると、教えられるほうもまともな知識は身につかない。
次々に発売される新商品についても、「研修を各現場で行って報告してくれ」という通達が本社から送られてくるだけで、実際にどの程度知識が定着しているかチェックすらしない。
自動車事故を扱う担当者などは運転免許すら持っていないのに、「道路交通法で決まっています！」「判例がありますから！」とあたかもプロフェッショナルのような用語を使って契約者や事故の被害者を威圧する。

損保の採用体制も問題である。
精神的にはきつい仕事なので、離職率は高く、次々に辞めては採用をしということの繰り返しであり、自衛隊OBや取引先の企業を定年退職したおっさんの再就職先として受け入れているような実態である。
失礼ながら60歳前後で初めて損保に再就職し、保険商品知識や法律知識などを身につけろというほうが無理である。学歴で人の能力を判断することは出来ないが、損保の総合職は大卒以上である一方、損調部門の中途採用は高卒でもOKというのも、損調部門を軽んじていることの現われだろう。

金融庁は、損保の保険金支払部門の担当者に何年かごとに更新が必要な資格制度を設け、少なくとも専門知識だけは一定水準をクリアしていることを消費者に保証するしくみをつくるべきであろう。
単に社内でのチェック機能とか人員増員といった対応では保険金の不払いは永久になくならない。

自動車保険を元損保社員が比較ランキング

（以下　産経新聞より）
損保不払い２６万件１６２億円に　大手６社

　損害保険各社の保険金不払い問題をめぐり、損保２６社は２９日、不払い実態の再調査の結果を金融庁に報告した。東京海上日動火災保険など大手６社は、自動車保険の特約を支払っていなかったなどの問題件数が昨年１１月の金融庁による処分時より１２万件増加して、約２６万件に達した。不払い額も倍増し、約１６２億円となった。

　金融庁は報告を受けて、行政処分も視野に入れて徹底聴取する。

　従来報告に比べて大幅に増えたのは、搭乗者傷害と自損事故といった複数の支払い理由があったのに、その一方しか支払わなかった事例を精査し直したことに加え、調査対象とする特約を拡充、支払い辞退の意思を再確認するなどしたところ、追加で支払うべき事例が多数見つかったため。

　報告後に６社は日銀内で記者会見し、「商品開発から支払い、チェックまで業務全般に問題あった」（東京海上日動の石原邦夫社長）など、業界の体質問題への反省の弁が相次いだ。

　また、すでに業務停止命令を受けている損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険を除く各社が、不払い件数の大幅増を受けて、金融庁の聴取後、役職員の追加処分を検討する。

　損保の不払い問題は、国内全損保４８社のうち２６社で約１８万件、計８４億円超の不払いがあったとして、金融庁が昨年１１月、２６社に一斉に業務改善命令を出した。しかし、その後も損保ジャパン、三井住友海上で新たな不払いが発覚し、両社は業務停止処分を受けた。

　このため、金融庁は異例の再調査が必要と判断。２６社に特約など付随的な保険金の不払い実態の調査結果と再発防止策を、今月末までに報告するよう求めていた。

(09/29 23:27)

ソニー損保が2006年5月24日に2005年度の決算を発表した。
自動車保険単独の契約件数はわからないが、分母がかなり大きくなってきているにもかかわらず収入保険料は対前期120％と順調な契約の伸びである。
ダイレクト損保では「3年連続売上1位」であるが、おそらく4年連続1位はほぼ間違いないだろう。

自動車保険の年齢条件や特約の商品ラインナップが他のダイレクトと比べると貧弱だが、そこが弱点といえば弱点だろう。
あとは、もともと通販の中ではロードサービスや事故対応のスペックは高いと評価しているのだが、開業当初からそれほどサービス内容や事故対応体制が変わっていないのが気になるところでもある。
他社が徐々にではあるがソニー損保にサービス内容や事故対応体制の面で追いつきつつあるがそういった他社の動向に無関心なのだろう。こういった慢心が落とし穴といえるかもしれない。

久々にここの会社のサイトを見たが、「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」というのがいつの間にかオープンしている。
このサイトについてはいろいろと突っ込みどころと、評価のしがいがありそうなので、近いうちにコメントしたい。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下　ニュースリリースより＞
業績の状況

◆ 正味収入保険料と保有契約数の増加

主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険ともにご契約者数が着実に増加し、2006年3月期決算での正味収入保険料は45,278百万円（対前年同期比：約120%）となりました。自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は前年同期より約15万件増加して80万件を超えました。

◆ 経常損失・当期純損失の縮小

業務の効率化などにより正味事業費率は前年同期より約4ポイント改善の30.3％となった一方で、正味損害率は前年と同水準（52.3%）で推移したため、経常損失は前年同期より約20億円縮小して764百万円となりました。当期純損失は前年同期より約15億円縮小し441百万円となり、着実に黒字化に向けて伸展しています。また、ソニーグループの連結決算で適用している米国会計基準（＊）では、2004年3月期決算で黒字化して以来、順調に黒字額を拡大しています。

◆ 諸比率について

正味事業費率と正味損害率を合算した率（コンバインドレシオ）は前年同期より約4ポイント改善し、82.5%でした。また、ソルベンシー・マージン比率は2006年3月末時点で976.1％となり、保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を超える、十分な支払余力を保持しています。

2005年度の主なトピックス

●「ガン重点医療保険SURE＜シュア＞」の商品改定　（2005年5月）　

従来1タイプのみの販売だった終身型のガン重点医療保険商品について、保障を絞り保険料を低廉に設定した「SUREベーシック」と、保障が幅広く手厚い「SUREワイド」の2つのタイプに改定し、お客様の多様なニーズにお応えできるようにしました。

● 国内の損害保険会社初の「ISMS」「BS7799」の認証取得　（2005年5月）

保険商品のダイレクト販売を取扱う本社関連部門の業務および社内システムに関する企画・構築について、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格であるISMS適合性評価制度認証基準（Ver.2.0)、および、BS7799-Part2:2002の認証を取得しました。

● ウェブサイトの変更手続機能の充実　（2005年10月）　

ご契約後の引越しに伴う住所変更などの変更手続がインターネットでできるよう、ウェブサイトの手続きに関する機能を充実させ、顧客利便性向上を図りました。

●　顧客満足度のさらなる向上をめざした、「不満足度調査アンケート」開始と不満解消への取組み（通年）

「満足」と評価してくださったお客様にも、ご満足いただけていない点をあえてお伺いする「不満足度調査アンケート」を開始しました。お客様からご指摘いただいた点については改善策を検討し、顧客満足度のさらなる向上をめざして取組みを進めています。また、改善への取組状況については、担当者がウェブサイト（2006年4月新設の「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」）で定期的に報告していきます。

久しぶりのエントリーです。
私事ですがちょっと前に会社をやめました。
今度は損保会社ではありません。
しかしながら、今後も損保のニュースを中心に感じたことなどを書いていきたいと思います。（いつのまにかライブドアブログの管理画面が変わって使いにくくなっていますので、近いうちに引越しするかもしれません）

さて本題です。
そんぽ24の2005年度（平成17年度）の決算が5月24日発表となった。
注目の正味収入保険料（一般企業の売上にあたるもの）は、対前年比で4.1％の増収率で、6,644百万円となった。

1年前の2004年度末が6,383百万円であったが、この1年間でわずか261百万円しか増収していないことになる。

2005年11月22日の中間決算発表時の2006年3月期の業績予想では、7,000百万円としていたが、それすらも下回る結果となった。
その責任を取って、2006年2月には社長の解任があったが、以前厳しい状況が続いている。

去年の決算発表では正味収入保険料の伸び率の棒グラフが掲載されていたが、今年は掲載していない。

しかしながら親会社の日本興亜損保は中期経営計画で、そんぽ24の2008年度の目標を18,000百万円と現在の約3倍としている。

こんな実現不可能としか思えない数字を、中期経営計画『ＫＡＫＵＳＨＩＮ（革新・核心・確信）』という変なネーミングをつけて発表する日本興亜の経営陣は本当に能天気だ。

＜以下　ニュースリリース＞
平成17年度決算のお知らせ
日本興亜保険グループ そんぽ２４損害保険株式会社（代表取締役社長　熊野御堂 厚、以下「そんぽ２４」）の平成１７年度（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）の決算についてお知らせいたします。

業績の概要

■　損益の概況とソルベンシー・マージン比率の状況
正味収入保険料については6,644百万円となり、前期と比べて4.1％増収、その他収益を含めた経常収益は順調に拡大しています。また、コールセンター対応能力増強のため、システム整備ならびにオペレーターの積極採用を行ったことなどにより、正味事業費は6,182百万円となり、前期と比べて9.1％増加しています。この他、正味支払保険金3,619百万円などと合わせた経常費用は10,061百万円となり、前期より5.1％増加しました。その結果、当期純損失は3,400百万円となっています。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、2,618.7%と高水準を維持し、十分な支払余力を確保しています。

平成17年度トピックス

■　朝日生命による当社自動車保険の販売開始について
当社と朝日生命保険相互会社（以下、朝日生命）とは、業務の代理等に関する委託契約を締結し、平成１８年１月より、朝日生命の営業職員を通じて、当社自動車保険の募集・販売を開始いたしました。
当社は、今後も販売力の強化を進め、自動車保険の販売拡大を目指していきます。

自動車保険を元損保社員が比較

自動車保険ランキングとは別に、損保会社自体のランキングも掲載されていた。
・成長力
・多角化度
・収益力
・安定性
・健全性
の5項目でのランキングだ。
A～Eの5段階で総合評価されている。

1位　三井住友海上　A
2位　損保ジャパン　A
3位　東京海上日動　A
4位　アメリカンホーム　B
5位　ソニー損保　B
6位　ニッセイ同和　B
7位　日本興亜　C
8位　あいおい　C
9位　日新火災　C
10位　チューリッヒ　C
11位　AIU　D
12位　朝日火災　D
13位　富士火災　D
14位　共栄火災　D
15位　セコム損保　E
16位　三井ダイレクト　E
17位　アクサ損保　E

一部首をかしげるところはあるが、「自動車保険ランキング」よりは、納得できるか。

自動車保険を損保社員が比較

ちょっと古いニュースなのだが、富士火災が2月から「ベリエスト」というハイグレード自動車保険契約者を対象に新しい損害サービスを始めた。

特に注目すべきサービスは、事故受付後、1時間以内に初期対応の状況報告の電話をする「安心コール１」というものだ。

事故受付を行ってから1時間以内にそこまでの対応状況を契約者に電話で報告することをサービス名称をつけて、対外的に訴求していくというのは、画期的だ。

しかも、よくありがちな「土日や夜間を除く平日営業時間内に限ります」といったサービス提供の制限もないところが、既存国内大手損保はおろか、ソニー損保、三井ダイレクトなど、土日や夜間の初動対応をセールスポイントにしている通販自動車保険会社のサービスさえ遥かに凌駕している。

ただもったいないのは、富士火災がこういった優れたサービスを一般消費者に充分訴求しきれていないということだ。
このようなサービスを、チューリッヒやソニー損保などマスメディアを使った宣伝を大量に出している通販自動車保険会社が実施してきたら既存国内損保にとって大きな脅威となるだろう。

これからの自動車保険は、富士火災のように、サービス品質を明確に顧客に示していくということがスタンダードになっていくと思われる。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下　ニュースリリース＞
富士火災、自動車保険「ベリエスト」契約者向けに「安心コール１」をサービス開始
自動車保険「ベリエスト」契約者に対する新損害サービス対応「安心コール１（ワン）」の開始について

　富士火災海上保険株式会社（代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャン　コスロシャヒ）は、“業界初”の「“１時間以内”初期対応状況お知らせコール（ペットネーム：安心コール１（ワン））」を自動車保険「ベリエスト」契約者に対して開始いたしました。（２月１５日（水）以降事故受付分より）

１．　サービス誕生の経緯
　弊社では、コーポレートビジョンである「最高品質の損害サービス」の実現に向けて、昨年より社内組織横断のプロジェクトチーム（名称：「Ｆプロジェクト」）を立ち上げ、“損害サービスのあるべき姿”について検討を重ねて参りました。
　論議の結果、「自動車保険においては、事故直後のお客さまに素早く初期対応の状況をお知らせすることが、お客さまの不安解消と円満な事故解決に向けた第一歩となる」との結論に達し、“業界初※”となる「“１時間以内”初期対応状況お知らせコール（ペットネーム：安心コール１）」を実施いたします。
　これまでも初期対応の状況については、対応完了後、お客さまへ速やかにお知らせしていましたが、その所要時間にばらつきがありました。「安心コール１」では、これを改善し、お客さまに少しでも早くご安心いただけるように“１時間以内”という期限を設け、お知らせすることをお約束いたします。

※　弊社自動車保険「ベリエスト」ご加入のお客さまに対して、特にご希望されない場合を除き、全件「安心コール１」をご提供することが“業界初”となります。

２．　サービスの概要
　「安心コール１」は、弊社の「セイフティ　２４サービスセンター（事故受付集中センター）」にお客さまから直接報告いただいた自動車保険の対人・対物・人身傷害の事故案件について、事故受付後“１時間以内”に初期対応（相手方への連絡、病院への手配等）の状況をお知らせすることによって、お客さまに“安心”をご提供するものです。
　補償・サービス充実型の「ひとつ上を行く自動車保険“ベリエスト”」にご加入のお客さまを対象といたしますが、「ベリエスト」においては、事故担当スタッフが“４８時間以内”にお客さまを訪問し、事故解決までの手続きに関する説明やアドバイスなど初期対応の援助を行う「事故時ご自宅訪問サービス」を実施しております。
　従いまして、今回の「安心コール１」の導入によって、［１］“２４時間３６５日弊社社員常駐”の「セイフティ　２４サービスセンター」への事故報告、［２］「安心コール１」による“１時間以内”の経過報告、さらには［３］「事故時ご自宅訪問サービス」の“対面”によるご説明、と事故発生直後の一連の即応体制が拡充されるため、お客さまの事故による不安を解消する一助になるものと確信しております。
　弊社におきましては、今後も独自の損害サービス体制の充実を図り、お客さまに“身近で頼れる富士火災”を体感していただくことによって、主力商品である自動車保険の販売を推進してまいります。

３．　今後の展開
　お客さまのご利用状況を見極めつつ、対象契約を順次拡大する予定です。

そんぽ24の「ハナコアラ」の新ＣＭを見た。
1月12日からホームページで公開されている。
今回は、いつもの3匹のコアラが「ハナコアラモービル」という
足こぎの車に乗って登場し、いつものような軽快な踊りを披露してくれている。
なんと今回は、コアラの鼻がコードレスマウスになっているではないか！！
初めてハナコアラをＣＭを見たとき、ハナが携帯電話になったのは
衝撃的だったが、今回のコードレスマウスというのもすごい。

業績不振を微塵も感じさせない、明るく楽しくなるＣＭである。
一度見てみることをオススメする。

自動車保険を損保社員が比較

通販自動車保険で中間決算を発表しているのはソニー損保とそんぽ24だけだが、そんぽ24も中間決算を2005年11月22日に発表した。

収入保険料の伸びは、対前期1.3％と極めて低調な伸びとなっている。
2004年度下期は英：ダイレクトライン社による日本興亜損保への売却でごたついていたことが原因かと思われたが、日本興亜グループになって1年が経ったにもかかわらず、この契約の伸びは危機的状況だ。

さらに、2005年度末の業績予測も大幅に下方修正されている。
たしか2005年5月23日発表の2005年度末の収入保険料を「110億円」としていたのだが、わずか半年後の今回の発表では「70億円」となっているのだ。
前回の発表から36％減という下方修正するというのは異常な事態である。

そんぽ24は通販からの敗北宣言といえる発表を行ったり、生保の負け組といっても過言ではない朝日生命との提携を発表したりと、親会社の日本興亜損保の焦りを感じることが出来る。
役員人事の発表をみても、日本興亜損保の部長クラスがそんぽ24の役員として着任してきていることを見ると、そんぽ24は完全にミニ日本興亜損保になりつつある。
ダイレクトライン時代からいる社員はいったいどうなってしまうのか、他人事ながら心配である。

いずれにしても、そんぽ24社長の大森次也氏（日本興亜の元滋賀支店長）はそろそろ結果を残さないとまずいだろう。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下　ニュースリリース＞
業績の概要

■　損益の概況とソルベンシー・マージン比率の状況
正味収入保険料については3,135百万円となり、前中間期と比べて1.3％増収、その他収益を含めた経常収益は順調に拡大しています。また、コールセンター対応能力増強のため、システム整備ならびにオペレーターの積極採用を行ったことにより、正味事業費は2,437百万円となり、前中間期と比べて19.9％増加しています。この他、正味支払保険金1,593百万円などと合わせた経常費用は4,667百万円となり、前中間期より6.4％増加しました。その結果、中間純損失は1,525百万円となっています。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、3,308.0%と高水準を維持し、十分な支払余力を確保しています。

平成１７年度トピックス
■　朝日生命による当社自動車保険の販売開始について
当社と朝日生命保険相互会社（以下、朝日生命）とは、業務の代理等に関する委託契約を締結し、平成１８年１月を目処に、朝日生命の営業職員を通じて、当社自動車保険の募集・販売を開始することとなりました。
当社は、朝日生命の販売力によって、自社ブランドの自動車保険の販売実績拡大を目指していきます。

年末のかけこみ示談の対応でなかなかブログの更新が出来なかったが、久々に自動車保険ニュースについて書いてみる。

ソニー損保が2005年11月23日中間決算を発表した。
自動車保険単独の契約件数はわからないが、分母が大きくなってきても収入保険料は対前期121.5％と順調な契約の伸びである。
ただ、一定、契約規模が大きくなると、満期時に他社に流れてしまう「満期落ち」分の減収を新規獲得契約の収入保険料が上回らないと、トータルでは減収になるという厳しい試練が待ち構えている。

これには、新規獲得件数の拡大を目指すことはさることながら、契約の継続率の向上が極めて重要になってくると思われる。
ただ、人的つながりのない通販自動車保険は「事故を起こさなければ安いほうがいい」という心理が働きがちであることから、契約者の囲い込みというのはなかなか難しい。

その意味でも、ソニー損保は派手なテレビCMにコストをかけるのもいいが、継続契約者のフォローに有効なコストをいかに掛けていくかにかかっていると思う。

私から見ると、あまりにもこれまでのところ順調な伸びすぎてつまらないが。。。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下ニュースリリース＞

【正味収入保険料】
　主力商品の自動車保険、ガン重点医療保険ともにご契約者数が着実に増加し、2006年3月期中間決算での正味収入保険料は22,373百万円（対前年同期比：121.5％）となりました。
　また、自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は75万件を超えています。

【経常損失・中間純損失】
　経常損失は前年同期から約10億円縮小して132百万円となりました。また、中間純損失は前年同期から約7億円縮小して103百万円となり、黒字化に向けて順調に伸展しています。
　なお、ソニーグループの連結決算で適用している米国会計基準（＊）では、2004年3月期決算で黒字化して以来、順調に黒字額を拡大しています。

【諸比率】
　正味事業費率は正味収入保険料の増収や業務効率化などにより前年同期から3.5ポイント改善して29.6％となり、正味損害率（49.2％）と合算した率（コンバインドレシオ）は78.8％となりました。また、ソルベンシー・マージン比率は2005年9月末時点では1,030.6％で、基準となる200％を超える十分な支払余力を確保しています。

本日、金融庁からチューリッヒ保険に対する行政処分が発表された。
損保26社に対する業務改善命令のニュースかと思ったが、よく聞くと、チューリッヒの会社の信用そのものにかかわる重大な事実が明らかとなっている。

以前から、東洋経済などがチューリッヒの組織ぐるみの自賠責保険詐取事件や、ずさんな事故処理体制を記事にしていたが、今回それを裏付ける事実が公になったといえる。
損保業界人としてうわさは聞いていたが、「やはり」というのが正直な感想だ。

＜注目ポイント＞
・契約時に免責事項（保険金が支払われない場合について）という極めて重要な事項を説明していない点。
⇒行政処分の最初の理由に挙げられていることから、個人のオペレーターの説明ミスといったものではなく、組織的なものであることが伺える。

・事故処理については、対人賠償事故の約3割が1年以上未解決となっており、対物は約4割が3ヶ月以上未解決となっている点。
　⇒既存損保でもごくまれにこれくらい事案を長期滞留させる担当者はいるが、会社全体でこの数値というのは想像を絶する状況である。
これくらい長期滞留事案が多いと、電話の大半が支払の督促や苦情で、事故の円満解決からは程遠い対応となっていることだろう。

・顧客からの苦情に対して、不誠実な対応を行うなど、苦情処理に対する取組みが適切性を欠いている点。
　⇒「苦情に対しての不誠実な対応」というのはどういったものだろう。苦情の申立てがあっても「無視する」といったものだろうか。

・サービスセンターが示談行為を調査会社に依頼していた事実（弁護士法第72条違反）
　⇒保険会社の社員でも弁護士でもない「調査会社」に示談行為をさせるという違法行為を行ったうえ、金融庁に事実と異なる報告を行うという、恐ろしい事実。
示談交渉を行う拠点である「サービスセンター」の拠点数を「非公開」としているのは、こういったことが背景にあったからなのだろうか。

チューリッヒは新聞広告などで「顧客満足度2年連続1位」と大々的に謳っているが、その調査結果はいったいなんなのだろうか？
J・D・パワー アジア・パシフィックの自動車保険顧客満足度調査の調査の信頼性は低いことが今回はっきりした。

一般消費者は何を信頼して自動車保険を選んだらよいのだろうか？
私にはすぐに明確な答えが出せない。
いずれにしても、今回のチューリッヒの不祥事は損保業界人として恥ずかしい。

自動車保険を損保社員が比較

以下、金融庁の報道発表資料を掲載する。

チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分について
　
１ ．チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー（以下「当社」という。）については、当庁検査の結果（平成17年６月17日通知）及び保険業法第200条第１項に基づく当社からの報告によると、平成17年11月25日付で業務改善命令を行った付随的な保険金の支払漏れに係る問題のほかに、以下のような事実が確認された。
　
(1)利用者保護及び利用者利便に欠ける業務運営

・電話による契約締結において、免責事項の説明が不十分である等、契約締結前に重要事項の説明を十分に果たしておらず、保険業法第300条第１項第１号に違反する事例が多数認められた。

・保険金支払処理について、対人案件で１年超の滞留が３割、対物案件で３ヶ月超の滞留が４割となっている等、長期滞留事案が多数認められた。

・顧客からの苦情に対して、不誠実な対応を行うなど、苦情処理に対する取組みが適切性を欠いている。

・傷害保険の特約について、募集パンフレット上の支払い要件の誤表記を把握していながら長期間放置していた。また、実際の保険金支払に際して当該パンフレットの誤表記に従った運用をしていたため、本来支払うべきものが支払われていないとの事業方法書に違反する業務運営が行われていた。

(2)不適切な当局への報告態勢
サービスセンターが示談行為を調査会社に依頼していた事実（弁護士法第72条違反）を、本部では把握していなかった。また、日本における代表者は、当局の保険業法に基づく報告徴求に対し、このような実態を十分に確認・検証しないまま、事実と異なる報告を行っていた。

(3)事務リスク管理態勢
内部規定において、各事業本部等における具体的な事務リスク管理のための規定が欠落し、法務渉外部は正確な事務処理に向けた明確な指導も行えなかった。この結果、事務処理は各事業本部の担当者任せとなっており、当社として統一性を欠く不十分なものとなっている。

(4)経営管理態勢
日本における代表者は、業務運営の実態を十分に把握しておらず、全社的なコンプライアンス及びガバナンスの発揮が不十分と認められる。また、内部監査については、以上のような問題点を全く把握しておらず、利用者保護、法令等遵守の観点にたった内部監査が実施されていない。


　
２．このため、本日、当社に対し、保険業法第204条第１項の規定に基づき、以下の内容の行政処分（業務改善命令）を行った。

　
(1)契約者保護及び契約者利便の観点から、保険金等支払、苦情処理等をはじめとする全ての業務について適切なものとなっているか、早期の点検を行い、問題があるものについては直ちに是正すること。

(2)内部監査を含む経営管理（ガバナンス）態勢及び内部管理態勢並びに法令等遵守態勢について、継続的に実効性のあるものとなるよう、整備・改善を図ること。

(3)業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任の所在を明確化すること。

(4)上記(1)から(3)について、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を、平成17年12月14日までに提出すること。

(5)業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後３ヶ月毎に報告すること。

米系コンサルティング会社、J・D・パワー アジア・パシフィックによる自動車保険の顧客満足度調査の結果が発表となった。
それによると顧客満足度の総合ランキングで、チューリッヒ保険会社日本支店（チューリッヒ）が前年に続き首位となった。（前年はソニー損保と同点で首位）2位が僅差でソニー損保、3位がアメリカンホーム、4位アクサ損保、5位三井ダイレクトとダイレクト系が上位を占めた。
既存国内損保では7位に東京海上日動がようやく顔を出している。

また、保険金請求（事故によって保険を使った）についての評価では、なんと、不正請求事件が話題となったチューリッヒが首位となり、2位があいおい損保、3位が東京海上日動、4位がニッセイ同和、5位が損保ジャパン、6位富士火災、7位三井住友海上と続いている。

ソニー損保やアメリカンホームなどの他のダイレクト系がランキングに掲載されていないので、よほど評価が悪いのかと思ったのだが、注意書きを見てみると「サンプル数が99以下の保険会社はランキングに含まれない」と書いてある。ダイレクト系ではチューリッヒ以外はすべてサンプル数が99以下と少なかったようだ。
ただ、通販で売上が3年連続1位のソニー損保のサンプル数が99以下でランキングされていないにもかかわらず、ソニー損保より契約者が少ないチューリッヒがサンプル数が100以上あるというのはどういうことだろう。調査対象者に特定の保険会社への偏りがあるのではなかろうか？

感覚的に東京海上日動よりあいおい損保の事故対応がいいというのも理解できないし、あのニッセイ同和が損保ジャパンや三井住友より上位というのも信じがたい。
何より保険金未払いが1万4千件あった富士火災が三井住友より上位というのも不思議だ。

この会社自体は世界的に権威がある会社のようだが、調査対象者に偏りがあるようにも感じられ、調査結果をそのまま鵜呑みにするのは危険かもしれない。
ただいずれにしても、総合満足度を見る限りは、おおむね通販系の評価は悪くないということだけは事実だろう。

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チューリッヒが、2005年8月17日以降にインターネット（同社ホームページ： www.zurich.co.jp）にて見積りおよびお申込みをいただいた新規契約を、最大7,000円割引をすると発表した。

これまでチューリッヒはインターネット割引は、新規、継続契約とも2,500円割引であったが、そのうち、新規契約について割引額を大幅に拡大した。

保険料によって割引額が大きく異なるため、すべての新規契約者が7,000円割引となるわけではない。
おそらく、新規契約の伸びが鈍化してきたことに対する起爆剤的な効果と、保険料単価の低下に対し保険料単価を高く誘導する効果を狙っているのだろう。

いじわるな見方をすれば、「そもそも7,000円高い保険料をこれまで払わされていた」といえるかもしれない。

また、「電話での申込者を拒絶するための保険料レート」ともいえる。電話を減らして、コールセンターの人減らしも視野に入れているのではなかろうか。

さて、このコストダウンは、どこから捻出するのだろうか？
チューリッヒの事故対応は評判が芳しくないが、この7,000円のコスト削減が、事故対応のクオリティに影響しなければいいのだが。。。

個人的には、三井ダイレクトが仕掛けた、価格競争に突入していくことは、結果的に「事故対応力」を初めとした会社の顧客対応力を低下させ、その結果、せっかく獲得した契約者を離反させ、「安かろう悪かろう」というブランドだけが残ってしまうような気がする。

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チューリッヒならインターネット申込で、最大7,000円割引

そんぽ24が、販売代理店を現在の2.2倍の1000店体制を目指すとのニュースがあった。
通販損保は新聞やテレビの広告宣伝でコールセンターに誘導するケースが多いが、代理店を増やし募集を行うようだ。

通販損保の保険料の安さの理由の一つに「代理店を介在させないことによって、代理店手数料に相当する中間コストをカットする」というものがあるが、そんぽ24は代理店手数料を支払ってでも、広告宣伝費をかけるより効果があると判断したようだ。

そんぽ24の代理店を委託するのは、おそらく親会社の日本興亜損保の既存代理店と思われる。
日本興亜としてみれば、近年の通販損保への契約の流出が思ったより大きく、そんぽ24以外の通販損保に契約を取られるのを防ぐ目的で、既存代理店に子会社であるそんぽ24の代理店をやらせるのだろう。

代理店手数料を支払って、さらに安い保険料を提供するとなると、いったいどこの部分のコストを削るのだろうか？事故対応のコストを削るのでなければいいのだが。。。

今回のそんぽ24の代理店戦略は、他の通販に契約がどんどん流れている日本興亜の思惑と、広告宣伝投資を行っても思うように契約が取れないそんぽ24の苦しい台所事情を反映しているように思う。

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＜フジサンケイビジネスアイ　より＞
日本興亜損害保険が全額出資する自動車保険の通信販売専業子会社「そんぽ２４損害保険」は、２００５年度内に同社の自動車保険の仲介を行う販売代理店を現状比２・２倍の１０００店に拡大する。手薄な販売力を強化するには代理店の拡充が欠かせないと判断した。

　仲介窓口を拡充し、顧客との接点を広げることで、０６年３月期の正味収入保険料（売上高）を前期比７２％増の１１０億円に引き上げる計画だ。

　増強するのは、同社の通販専用の自動車保険の仲介を行う販売代理店。５月末の店舗数は４５０店だが、これを１０００店まで増やす。

　販売代理店は、それぞれの店舗を訪れた顧客に同社の商品を紹介、そんぽ２４のコールセンターやホームページに顧客を誘導する仕組み。そんぽ２４は、成約まで至った場合、見返りとして代理店側に手数料を支払う。

　通常の通販専業損保では、新聞やテレビなどを通じた広告宣伝で顧客をコールセンターに誘導するケースが多い。

　ただ、この仕組みの場合、広告宣伝費が膨らみ正味収入保険料に占める経費の比率を示す「事業費」が上昇し、収益圧迫にもつながりやすい。

　そんぽ２４は、こうした既存の販売手法を導入するよりも、代理店を仲介させる仕組みの方が費用に対する見返りの効果が大きいと判断した。

　同社は、昨年７月に日本興亜損保が明治安田生命保険から買収した「安田ライフダイレクト損害保険」を前身とする。同１０月に社名を「そんぽ２４損害保険」に変更した。

通販各社の2004年度決算が出揃った。

そんぽ２４の契約の伸びが頭打ちになったという記事を先日書いたが、アメリカンホーム、チューリッヒも深刻なようだ。
新規獲得件数自体が少ないのか、それとも満期時に継続せずに他社に移る契約者が多いのかわからないが、外資系通販２社がかなり苦戦している。

そんな中、やはりソニー損保は３年連続通販売上１位となった。
アメリカンホームや、チューリッヒ、アクサより後発であるにもかかわらず、通販のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしつつある。

三井ダイレクトは、契約増加のペースがあまり落ちておらず、アメリカンホームの背中が見えてきた。圧倒的に安い保険料の魅力に既存損保のみならず、他の通販自動車保険の契約者も奪取しているようだ。
事故サービスやロードサービスのコストを最小限に抑える経営戦略が今のところ功を奏しているのだろう。

アクサも地味ながら契約増加のペースを維持してがんばっている。

何となく、ソニー損保、三井ダイレクト、アクサの３社の戦いになってきそうだ。
各社とも何で「差別化」していき、何が顧客に選ばれていくのか興味深い。

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6/17　ソニー損保が一部の契約で保険金の支払漏れがあったと発表した。
内容を見てみると、対人賠償の臨時費用が大半で、未払発生率も最大で2％とわずかであり、意図的に保険金を支払わなかったものではなく、ソニー損保のいう、「担当者の見落とし」というは事実だろう。

対人臨時費用というのは被害者が、入院○日以上した場合や死亡した場合に、契約者に支払う雑費のようなもので、見舞いの菓子折代にでも充ててもらうものだ。

対人臨時費用の支払漏れなどは、ソニー損保に限らずおそらくどこでもよくある話で、私も時々支払決裁時に、責任者から指摘されて、追加払いすることがある。
富士火災もちょっと前に同様の発表をしている。
こんなのは担当者の責任というより、管理者の能力不足・怠慢であろう。

未払い自体の件数もわずかなので、保険金の未払い自体はニュースのネタとしては大したことがないのだが、それよりも問題は、お客様の問合せ先フリーダイヤルが土日は休みで、さらに平日も9：00～17：30ということだ。
金曜日の夜に発表しているのであれば、その直後の土日は少なくとも、電話を開けておくべきだろう。また平日も、今週くらいは延長しておくべきだ。
ソニー損保が、実は今回の件を「どこの会社でもよくあること」と軽く考えているのではないかと感じてしまう。
今回の件そのものは大したことがないかもしれないが、通販1位の「気の緩み」が感じられる。

ただ、「然るべき人事処分を行う」と発表しているので、それで体質改善されることを期待しよう。。。

いろいろなブログでもこの件は話題になっている。
http://fukuhiro.seesaa.net/article/4472144.html
http://blog.livedoor.jp/sonyfan/archives/25596097.html
http://blogs.yahoo.co.jp/saburi_chie_fan/5218758.html

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5月23日　ソニー損保の2004年度決算が発表された。
一般の企業での売上高にあたる正味収入保険料は37,849百万円と、対前期で23％増となった。
自動車保険に限定してみると34,372百万円で、対前期と比べて約63億の増収で、増収率も18.1％増と好調である。
自動車保険だけの保有契約件数は明らかになっていないが、通販自動車保険のリーディングカンパニーの地位を固めつつある。
コンバインドレシオも、広域災害の影響を受けながらも100％以下となっており、米国会計基準では2年連続の単年度黒字とそんぽ24の決算と明暗を分けた形となっている。
まだ、三井ダイレクトなどの決算が発表となっていないが、3年連続通販自動車保険の売上（正味収入保険料）1位になることはほぼ確実だろう。
事故対応に力を入れてきた戦略が消費者に選ばれているのだろうが、以前「ソニー損保が通販1位から転落する日」という記事に書いたように、追われる立場になって、サービスレベルの向上をしつづけられるかどうか、今後のソニー損保に注目して行きたい。

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5月23日　そんぽ24の2004年度決算が発表された。
一般の企業での売上高にあたる正味収入保険料は6,383百万円と対前期で7.1％の増収にとどまった。
2004年度は、日本興亜損保の子会社になり、「ハナコアラ」というキャラクター投入と激動の年であり、その契約の伸びが注目されていたが、その効果は出ていないようだ。

増収率で7.1％といっても増収額ではわずか4.2億だ。2003年度が対前期23.5億の増収であったことを考えると、増収額が大幅に落ち込んでいることがわかる。
完全に契約の伸びにブレーキがかかっている。
契約件数の増加数も1年間で16,691件（月平均：1390件）と、ソニー損保が月約15000件（推定）や三井ダイレクトが月約6500件（推定）程度新規獲得していることを考えると、この契約増加数はあまりにもさびしい。

ハナコアラ人気だけでは契約を取るのは厳しいのだろうと思っていた矢先、
【wハナコアラの見直しマンボw｡ CD発売記念　見直しマンボ替え歌に挑戦♪コンテスト】という楽しい企画を打ち出してきた。
ここの会社は本気でハナコアラに社運をかけているようだ。
ここまで徹底していると私も応援したくなる。
ガンバレ！ハナコアラ！　ガンバレ!そんぽ24！

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ちょっと古いトピックだが、三井ダイレクトは2005年2月よりサービス拡大し、全国で、平日・休日を問わず、夜9時まで利用できるようにした。（これまでは、首都圏・関西圏・東海圏で午後5時までのサービスであった。）

「休日お客さま急行サービス」とは、「対人・搭乗者傷害・自損事故・人身傷害の入院事故については、ご要望により、休日の事故でもお客さまのもとに急行します」というものだそうだ。

休日に9：00～19：00の初期対応サービスをやっているところは、三井ダイレクトの事故サービスの中で、他の通販損保より優れている部分であるが（ソニー損保は9：00～20：00だが）、それに加えて従来から地域限定で行ってきた「休日お客さま急行サービス」の全国へのサービス拡大だ。

このような「休日の入院事案について、契約者を訪問する」というサービスを行っているのは、通販損保では三井ダイレクトとソニー損保だけであるが、サービスの名称からイメージするほど顧客価値は期待してはいけないと思う。
通販損保が全国各都道府県に、正社員がいるサービスセンター拠点を持ってないことを考えると、休日に契約者訪問を行なうのは、おそらくリサーチ会社などの外注先だろう。仮にリサーチ会社のスタッフが訪問するのであれば、判断業務はできないだろうし、せいぜい一般的なアドバイス程度しか期待できないからだ。
「ないよりあったほうがまし」という程度で考えておくのが妥当だろう。

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そんぽ24が人気爆発のキャラクター・ハナコアラのテレビCMに新キャラクター「コアラッパー」を追加投入してきた。
ラップのリズムにのり、「めんどくさい、めんどくさい」と自動車保険の見直しを面倒くさがるキャラクターだ。
これまた人気がでそうなCMだ。

そんぽ24はハナコアラの人気がでているが、肝心の自動車保険の契約の伸びはどうなのだろうか？
契約件数のニュースリリースもないところを見ると、苦戦しているようだ。

以前にも書いたが、そんぽ24は、イギリスのダイレクトラインから日本興亜損保に身売りされた保険会社だが、日本興亜損保の子会社になってから、サービスレベルが低くなっているように感じている。
事故処理も以前は自社の社員が対応していたようだが、いまでは、事故処理を親会社に外注に出して丸投げ状態のようだ。
「※ 事故対応にあたり、お客さまの利便性向上の目的から、日本興亜損害保険株式会社に業務を委託し、損害調査や保険金支払い事務等を行う場合があります。 」

修理工場に車の修理代を確認に行くアジャスターの外注程度ならまだしも、本来業務といえる保険金支払いまで外注に出すとは、顧客の存在を無視しているとしかいいようがない。

顧客はそんぽ24で自動車保険に加入しても、事故の際、実際に対応するのは外注先。そんぽ24は電話の取次ぎ程度しかしないということだ。
通販の自動車保険の価格以外の最大のメリットは、保険金の支払い権限をもった正社員と直接対話ができ、自分の要望を的確に伝え、微妙なニュアンスまでを汲み取ってもらえる点だと思うのだが、これを外注に出されてしまうと、単なる「安かろう悪かろう」の自動車保険になる可能性がある。

親会社の日本興亜損保は、そんぽ24をどう位置づけているのだろうか。
単に、日本興亜損保本体の契約がソニー損保や三井ダイレクトに流れるのを防ぐ目的で、通販子会社をつくったという安易な発想なのだろうか。

おそらく日本興亜の経営陣や、そんぽ24の経営陣は、そんぽ24の顧客への価値提案が何なのか、明確な考えを持っていないように思う。

でもハナコアラのCMは何度見てもおもしろい。

自動車保険を損保社員が比較

三井ダイレクト損保が４月２５日から新イメージキャラクターの古田敦也を利用したプロモーションサイト「MD1]をリリースした。
コンセプトとしては、「三井ダイレクト損保の自動車保険をより身近に感じていただく」ということらしいが、コンテンツとしては、ヤクルトの古田敦也選手のＣＭメイキングやインタビューの動画配信と、「ギモン解消！自動車保険乗り換え案内」というFlashでの自動車保険のQ&Aコーナーと、古田選手のスペシャルサイトなのか、通販自動車保険の啓蒙サイトなのかサイト全体のコンセプトにまったく統一感が感じられない。

「MD1」のトップページも画面の大部分を占める画像もクリックすらできないし、色使いもセンスがない。古田選手のせっかくの知的なイメージ安っぽく見えてもったいない。

それよりも気になるのが、このニュースリリースに記載してあった、2005年3月末で保有契約35万件という点だ。
昨年8月1日に30万件というニュースリリースがあったが、25万件から30万件までの期間が6ヶ月であったことに比べると、30万件から35万件まで8ヶ月かかっていることになる。
「保険業界の吉野家」もさすがに伸びが鈍化しているようだ。

今回の有名人の起用による広告投資を見ると、これまでの品質より安さを追求してきた戦略に行き詰まりを感じ、別のブランドイメージを狙った三井ダイレクトのあせりの表れではないかと感じてしまう。

そんな金があったら、事故の拠点を増やすとか、本来のサービスに少しは投資しろよといいたくなる。

自動車保険を損保社員が比較

ソニー損保が携帯サイト"Mobile Gateway"のサービスを拡張した。
これまで三井ダイレクトが携帯電話での見積もりや資料請求をやっていた程度で、契約した後のサービスとして携帯電話を利用した通販保険会社はなかった。

ソニー損保はそんな中、契約に直接結びつかない「契約後」のサービスに力を入れるというこれまでの路線をより明確にしてきた。

特に、携帯で最新の事故対応経過が確認できるだけではなく、わからないことや聞きたいことがあった場合に、「コミュニケーションボード」と呼ばれる、自分と事故担当者との掲示板で質問などすることができるサービスは非常に価値が高い。

実際に事故を起こした人にとっては本当に便利なサービスである。
通販の保険を検討する際は、事故対応よりまず保険料が知りたいという気持ちが強いであろうし、まして事故を起こしたことがない人は、事故のときの不安な気持ちは想像しようとしてもなかなかできないだろう。

ソニー損保のホームページにある「ネットワークスタイル」というページを見れば、事故を起こしたことがない人でも「こんなサービスあったら便利だろうな」とイメージすることができる。

ソニー損保の事故担当者にとっては、既存の業務に加えてこのような顧客サービスを提供する負担感は大きいだろうが、「安かろう悪かろう」の保険会社と一線を画すための戦略なのだろう。

損保社員が自動車保険比較

＜以下ニュースリリース＞
ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」、社長 山本真一）は、2005年2月1日（火）から自動車保険契約者向けの携帯電話端末用ウェブサイト「Mobile Gateway」のサービスを拡充しました。

　今回のサービス拡充は、従来からPCでご利用いただいているインターネットサービスセンター（＊）などの主な機能を「Mobile Gateway」からも利用できるようにしたものです。これにより、ご契約者はPCを利用できない状況でも携帯電話端末でインターネットサービスセンターの機能が利用できるようになりますので、当社としても自動車保険の要である事故解決サービスの一層の充実が図れます。

「Mobile Gateway」とは

　自動車保険契約者向けの携帯電話端末用のウェブサイトです。携帯電話（メールやブラウザ機能のある携帯電話端末）があれば、ご契約者が万一の時に必要な情報がすぐに入手できること、いつでも、どこにいてもソニー損保とつながってコミュニケーションができることをめざし、2003年10月末にサービスを開始しました。

「Mobile Gateway」に2月1日から追加した主な機能

　今回「Mobile Gateway」で新たに利用可能になった主な機能は以下のとおりです。

○ 事故の連絡
事故連絡用の専用フォームを用意しました。ケガや障がいなどで電話でのコミュニケーションが難しい場合でもMobile Gatewayを利用すればその場でご連絡いただくことができます。

☆ 9時～20時までに事故連絡を受けた場合は、当日中に事故受付サービスセンターのスタッフがご契約者に折り返し電話かメールでご連絡します。20時以降に事故連絡を受付けた場合は翌日9時以降のご連絡となります。

○ 事故解決進捗状況の確認
事故受付後、事故解決に向けた各種対応の進捗状況がMobile Gatewayでも確認できます。

○ コミュニケーションボードの利用
ご契約者と事故対応担当者が相互に書込みや閲覧ができるウェブサイト上のお客様専用の伝言板「コミュニケーションボード」がMobile Gatewayからも利用できるようになりました。いつでもどこからでも事故に関する問合せをすることができます。

○ 契約内容の照会
ご契約者が事故に遭われたときなどの緊急時に、手元に保険証券が無くてもすぐに契約した補償内容を確認することができます。

チューリッヒが1月12日自宅のPCを使った「テレビ電話」による、保険加入前の相談を始めると発表した。
日本初であるらしいが、そのサービスの価値については今後意見を述べたいと思うが、面白いサービスであることには違いないので、取り急ぎニュースリリース記事を紹介しておく。

＜以下ニュースリリースより＞
チューリッヒ保険
「スマート・コミュニケーション」開始
自宅で利用できるテレビ電話サービスを、日本で初めて提供

チューリッヒ保険会社（東京都新宿区、日本における代表者：ジャティン・ムキィ）は、本日、お客様がオンラインでチューリッヒのカスタマーケアスタッフと、自動車保険に関するご相談をいただけるテレビ電話サービス「スマート・コミュニケーション」の開設を発表いたしました。「スマート・コミュニケーション」は、革新的な技術を通じてお客様に便利で行き届いたケアをまたひとつ具現化いたしました。

「スマート・コミュニケーション」のテレビ電話を利用するのに特別な装置は必要ありません。この最新サービスをご利用いただくには電話とネット接続したＰＣがあれば問題ありません。チューリッヒの既存のお客様でない方も、テレビ電話サービスをセットアップするのに必要ないくつかの簡単な手続きを行えば、チューリッヒのホームページでソフトウェアをダウンロードし、NTT-ME社の提供するサービスWebEx（TOCSR）により、チューリッヒのカスタマーケアスタッフと通信することができます。自宅にいながらにしてこのような対面サービスの提供を実現したのは、業界ではチューリッヒが日本で初めてとなります。
http://www.zurich.co.jp/aboutus/pdf/Smartcomm.pdf

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日本興亜損保の子会社である「そんぽ24」が自社広告キャラクターの「ハナコアラ」のコンテンツを立ち上げた。
ハナコアラはコアラの鼻が携帯電話になるインパクトのあるCMからブログなどで話題となっている。
今回できたコンテンツは、そのハナコアラファンにはたまらない内容となっている。
「広告と連動したブランディングとウェブへの誘導を目的」とそんぽ24自身が述べているように、ハナコアラというキーワードでgoogleなどで検索をかけると莫大な数がヒットする。そこからのリンクが多数はられることを考えると、いわゆるSEO的には意味があることなのかもしれない。
ただ個人的には、ハナコアラのファン層と自動車保険の加入の意志決定者が一致するかどうかということが疑問ではある。

通販系各社はここにきて各社のカラーが出てきたような気がする。
三井ダイレクトなどはサービスを捨てて、圧倒的な低価格で契約を取る「吉野家」戦略が徹底しているし、チューリッヒはテレビCMでのイメージ戦略が上手い（現実とのギャップがおかしいが）。ソニー損保は契約者サービスに力を入れていることが最近特に目立つ。
そんぽ24は、まず社名を浸透させるためにお金をかけている。保険の本質である事故対応についての説明はあっさりしすぎているような気もするところがが気になるところである。

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＜以下ニュースリリース＞
日本興亜保険グループ そんぽ２４（そんぽ２４損害保険株式会社本社：東京・豊島区　代表取締役　大森次也）は、「そんぽ２４自動車保険」オリジナルキャラクター「ハナコアラ」のプロフィール紹介、ハナコアラの見直しダンス振り付け、PC用壁紙ダウンロード、TVCM視聴ができるハナコアラ『ウェブの家』（www.hanakoala.com）をホームページ（www.sonpo24.co.jp）に追加いたしました。

　ハナコアラは「そんぽ２４自動車保険」キャラクターとしてデビュー、オリジナルCMソングwハナコアラのマンボw｡にあわせてw見直しダンスw｡を踊りながら「そんぽ２４自動車保険」をお勧めしています。１０月１日のCMオンエア－開始直後からハナコアラについてのお問い合わせ、グッズ等へのご要望が多数寄せられたことから、マス広告と連動したブランディングとウェブへの誘導を目的としてハナコアラ『ウェブの家』をコンテンツに加えました。

　また、既に一部携帯有料着メロサイトwCM探そ♪取放題w｡、w直営CM♪EXPRESSw｡、wCM★マーケットw｡では「ハナコアラのマンボ」の着メロ、ハナコアラの待受け画面がダウンロード可能です。そんぽ２４ではハナコアラを「そんぽ２４自動車保険」の広告、セールスプロモーションに活用、様々なコンテンツを皆様にご提供してまいります。

　
　 　
【コンテンツ】
● ハナコアラ プロフィール紹介（分布、体長、特技、特徴、固体識別情報（名前））
● ハナコアラw見直しダンスw｡振り付け
● PC用壁紙ダウンロードページ
● そんぽ２４自動車保険CM視聴・データダウンロード

ソニー損保が12月13日に新割引サービスである「くりこし割引」と「こえても安心サービス」をわかりやすくするアニメのコンテンツをホームページに追加した。
ソニー損保の「くりこし割引」と「こえても安心サービス」は以前に記事を書いたが、サービスが発生する時期が契約の継続時だったりとちょっとわかりにくい面があった。
また繰り越すのが余った走行距離ではなく、余った距離分の保険料なのもちょっとわかりにくい。
ただ、サービス自体は、専用の車載機器などを必要とせず以前の走行距離のリスク細分を進化させた意味で価値があるとおもう。
最近、業界紙やマネー雑誌でも取り上げられるようになってきたところをみると、今後じわじわと浸透していくのかもしれない。

さて、コンテンツ自体は、だらだらとアニメで解説を見せられるのものと思っていたが、実際には見ている人に選択肢を与えて、ちょっとしたインタラクティブ感がでていて、なかなか面白い。
ナローバンドだとローディングに時間がかかりそうなのが難点だが、最近の回線状況を考えると、ブロードバンドのみを意識したコンテンツもありだろう。

いちど見てみることをオススメする。
それにしても、通販系の損保各社の中でもソニー損保は唯一中間決算を発表したり、ニュースリリースの頻度がダントツに多かったりと、透明性の高い会社の社風を感じることができる。

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＜以下ニュースリリースより＞
アニメーションコンテンツについて

◆制作の目的
　「くりこし割引」「こえても安心サービス」ともにソニー損保独自の新しいサービスであるため、従来からあるサービス以上に丁寧な説明が必要です。また、いずれも年間走行距離に関するサービスであること、さらに、新規契約ではなく継続契約に対して適用されるサービスであることから、お客様が混同・混乱されてしまうことも予想されます。
　そこで、お客様にこの新しい2つのサービスをわかりやすくお伝えするため、文章や図だけではなくアニメーションによる解説を提供することにしました。

◆アニメーションの内容
　サービスの内容をイメージしやすくするため、アニメーションにFlash機能を使い契約時の契約距離区分ごとにシミュレーションができるようにしました。アニメーションでは主に以下について紹介しています。
（1） 契約時に選択した契約距離区分の上限よりも実際の走行距離が少なかった場合、翌年の保険料に「くりこし割引」がどのように適用されるか。
（2） 「こえても安心サービス」が適用されていれば、契約時に選択した契約距離区分の上限を超えて走ってしまった場合にどのようなメリットがあるか。
（3） 「こえても安心サービス」が適用されるためにはどうすればよいか。

◆工夫したところ
　「くりこし割引」「こえても安心サービス」ともに年間走行距離に関するサービスであること、サービスの対象は翌年の継続契約であることをお客様にご理解いただけるよう、アニメーションのストーリーを工夫しました。
　たとえば、新規契約から翌年の継続契約までの 2 年分を一連の流れで見せるほか、継続手続のときにどの契約距離区分を選択すれば「こえても安心サービス」が適用されるかを例示で紹介するなど、具体的な説明を心掛けました。

国内損保の中間決算が出揃ったということで、通販損保はどうだろうと思い、各社サイトを見てみた。
過去を遡ってみてもチューリッヒ、アメリカンホーム、三井ダイレクト、そんぽ２４、アクサとも中間決算は発表しないようで、通販は中間決算を発表しないものかと思っていたが、ソニー損保が中間決算を２２日に発表していた。
しかし、TOPページには載っていなく、「会社情報」の中の「ニュースリリース」にひっそりと載っていた。

注目すべき点は、事業費率が大幅に改善していることと、本業で儲かっているかどうかの指標となるコンバインド・レシオ（事業費と損害率の合計）が100％が前回からさらに良化していることである。（わかりやすくいえば100％を超えると赤字ということである）

2003年度は米国会計基準で黒字化達成しているが、その黒字基調が定着してきているのは確かなようだ。

いい決算内容なんだから、もうちょっとアピールしてもよさそうなものだが、ひっそりとリリースしているのがちょっと不思議な感じだ。

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＜以下　ニュースリリースより＞

　当社の主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険ともにご契約者数が着実に増加し、2004年度中間決算での正味収入保険料は18,409百万円（対前年同期比：約118%）となりました。また、自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は60万件を超えております。
　このほか、業務の効率化などにより正味事業費率は前年同期から5.3ポイント改善して33.1%となり、正味損害率（48.5％）と合算した率（コンバインドレシオ）は81.6%になりました。さらに、ソルベンシー・マージン比率は1,224.8％（2004年9月末時点）で、基準となる200%を超える十分な支払余力を確保しています。
　なお、ソニーグループの連結決算で適用している米国会計基準（＊）では、2003年度に引続いて2004年度中間決算も黒字を達成しており、黒字基調が定着しています。

ソニー損保が自動車保険で業界初となる「くりこし割引」を開始すると発表した。
年間走行距離によって、保険料に差をつけるリスク細分を取っている保険会社は通販系を中心に増えているが、特に代理店が介在する既存国内損保では、代理店が意図的に少ない年間走行距離区分に誘導することが多いため、フェアとはいえないことが多かった。

今回のソニー損保の「くりこし割引」は申告した年間走行距離区分より、実際に走った距離が少なかった場合、その余った分を翌年度の保険料から割り引くというものである。
余った距離を翌年に繰り越すものではないのがちょっとわかりにくいが、合理的な制度といえる。

走行距離によるリスク細分制度をとっている自動車保険は「契約の距離を超えてしまったら補償されないのではないか」という不安感があり、かといって、多目の区分で申し込むと損をするようなイメージがあるが、こういった制度があれば悩んだときには多目の区分で申告すればいい。

実際には契約の距離を超えてしまっても、追徴保険料を支払えば、補償には影響しないのだが、これまでは走行距離を気にしながら車を使うという面倒くささがあった。

いずれにしても、ソニー損保の「くりこし割引」は面白そうである。

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＜以下　ニュースリリース＞
ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一）は、自動車保険で、走らなかった距離分の保険料を翌年の保険料から割引く「くりこし割引」（☆）を業界初で開始します。これにより、お客様に今まで以上に納得感のある保険料で補償が提供できるようになります。

　今回開始するくりこし割引は、当社自動車保険のリスク細分項目のひとつである年間走行距離について、実際の年間走行距離が契約時に申告した距離よりも少なかった場合に、走らなかった距離分の保険料（＊1）を翌年の自動車保険料から割引くもので、2004年11月28日から適用を開始します（＊2）。

◆　今まで以上に納得感のある保険料を実現
　ソニー損保の自動車保険は、いくつかのリスク細分項目のうち特に年間走行距離が保険料を決める重要な要素となっており、「自動車保険料は走る分だけ払う」という考え方が多くのお客様に受容れられています。
　一方、1年間の走行距離の予測が難しい、実際の走行距離が契約時の予測を下回ると必要以上に高い保険料を払うことになり納得感がない、といったご意見もお客様からいただいていました。

　こうしたお客様のご意見をふまえ、実際の年間走行距離が契約時に申告した距離より少なかった場合でも、継続する契約の保険料を割引くことで「実際に走った分だけ」の保険料となるようくりこし割引の仕組みを開発しました。くりこし割引の開始により、今まで以上にお客様に納得感のある保険料で補償が提供できるようになると考えています。

◆ビジネスモデル特許出願中
　くりこし割引は、継続契約手続の際に積算距離計（オドメーター）の数値をお客様から申告していただくだけで適用できるもので、専用機器搭載といったお客様の特別な負担を必要としない、ソニー損保が開発した画期的な仕組みです。この技術については、現在ビジネスモデル特許を出願しています。

ソニー損保が１０月２１日にインターネットによる新しいサービスを開始した。

すでに契約をしている顧客向けのサービスで、最も注目すべきものとしては、「コミュニケーションボード」という契約者専用の伝言板である。

私もそうだが、日中になかなか保険会社と電話をすることができない人が、
担当者に質問や問い合わせをするときに、インターネットができる環境にあれば、会社のデスクからでも問い合わせをすることができる。

また、夜間の営業時間外は保険会社の担当者とは連絡が取れないが、これを使えば、夜、自宅に帰ってからでも、質問や問い合わせをすることができる。

日中なかなか電話をすることができない人にとっては、非常に利便性が高まるサービスと思われる。

これまで知らなかったが、事故のとき、保険を使った場合と使わない場合の保険料までディスクローズしているというのは、顧客に客観的な情報提供をするという意味で価値があると思う。
これなら、小損害のときに、保険をつかうべきかどうか悩まずに済む。

今回、ソニー損保のニュースリリースを改めて見直してみたが、ソニー損保は、加入した後のサービス（特に事故のときのサービス）に力を入れているのことがよくわかる。

新規契約を獲得するためのサービスに力を入れている三井ダイレクトなどと会社のスタンスが対照的で面白い。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下ニュースリリース＞

◆「コミュニケーションボード」でお客様との双方向コミュニケーションを実現します。
「コミュニケーションボード」は、事故解決に関する問合せや回答・連絡事項などを、お客様と当社が相互に書込み閲覧することができるインターネット上の伝言板です。事故解決の進捗状況などを確認する画面からワンクリックでアクセスできますので、お客様は事故解決に関する疑問点をその場で質問することも可能です。また、コミュニケーション履歴が一覧表示されますので、過去にやりとりした内容の確認も簡単にできます。
　なお、「コミュニケーションボード」はひとりひとりのお客様専用の IDとパスワードで保護されているため、メールでの送受信よりも高いセキュリティが確保でき、個人情報等保護の観点からもメリットが高いと考えています。

◆事故解決の動きは、メールでもタイムリーにお知らせします。
事故連絡を受付けたとき、お客様の専任担当者が決まったとき、「コミュニケーションボード」に新たに書込みがあったときなど、事故解決に関する動きがあった場合にはお客様が指定するEメールアドレス（PCでも携帯電話でも可）に、タイムリーにお知らせメールをお届けします。

＊お客様のご要望に応じて、電話や訪問、郵送などによる連絡も従来同様実施します。

◆インターネットでも事故連絡が可能になりました。
従来から24時間365日電話で事故連絡を受付けていますが、インターネットでも、専用フォームに必要事項を入力して送信するだけで、いつでも事故の連絡ができるようになりました。
　お客様は、電話でもインターネットでもご都合の良い方法で事故の連絡をすることができますので、ケガや障がいなどで電話でのコミュニケーションが難しいお客様の利便性向上もはかれると考えています。

三井ダイレクトが9月30日のニュースリリースで、「携帯電話での保険料見積をその場で試算できるサービスを日本の損害保険会社で初めてはじめた」とのニュースリリースがあったと10月7日の記事で紹介したが、ある方よりメールで、実はこの「日本で初めて」というのはインチキじゃないかという指摘があった。
指摘によると、ソニー損保が2000年6月にi-modeでの見積サービスをスタートさせていて、「日本で初めて」というのは誤ったリリースではないかということである。

早速ソニー損保のニュースリリースのバックナンバーを調べた。

確かにi-modeだけとはいえ、三井ダイレクトの4年前にほぼ同等のサービスを提供していたことになる。
こういうのってリリースする前に、正確性を調査するものと思っていたが、結構いいかげんなものみたいだ。

それにしてもよくソニー損保もこんなリリースをされて黙っているなと思う。
「いまさら何をリリースしているんだ」と呆れているのではと思う。

私としても各社のニュースリリースを鵜呑みにするのではなく、きちんと調査してから記事にしなければと反省させられた。
指摘くださった○○様ありがとうございました。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下　ソニー損保のニュースリリースより＞ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一）は、損害保険会社で初めて、ｉモード（＊1）での自動車保険料の見積りサービスを2000年6月20日から開始します。
（URL.　http://www.sonysonpo.co.jp/）

　このサービスではユーザー登録などの手続きが一切必要無く、いつでもどこでも気軽に、自動車保険料を無料で見積ることができます。また、補償内容の組み合わせを簡単に変更できますので、様々な条件でのお見積りを何度でも試すことができます。
　さらに、見積り結果表示画面から、ボタン操作一つで当社カスタマーセンターのフリーダイヤルにつながる仕組みになっており、ｉモードでの見積り結果を参考にしながら、より詳細な保険料や補償内容等について、その場ですぐに相談したり、資料請求や申込方法等について問合せをすることができます。

　ソニー損保は、自動車保険では日本初のインターネット「one step（ワンステップ）申込み」サービスを導入するなど、従来からネットワークを活用した新しい保険サービスを提供しておりますが、今回のｉモードでの自動車保険料見積りサービスもその一環として位置付けております。今後も、お客様ひとりひとりとのつながりを大切にする「one on one（ワン オン ワン）」の考え方に基づき、各種情報端末機器の活用を通じた、ダイレクト保険会社ならではの新しい保険サービスを提案してまいります。

三井ダイレクトが携帯電話での保険料見積をその場で試算できるサービスを日本の損害保険会社で初めてはじめたとのニュースリリースがあった。

「ユビキタスネットワーク社会」が発展する中で、弊社は今後とも携帯電話などのモバイル端末の機動性・携帯性を活かしたサービスの充実に努め、「お客さまから選ばれ、喜ばれ、信頼される会社」を目指してまいります。

ということだが、ここは保険を売ることしか考えない会社なのだろうか？
新規契約獲得のサービスに関するニュースリリースは多いが、加入した契約者にとって価値のある新サービスのニュースリリースはとても少ない会社である。
ここに限らない話だが、加入後の事故対応や契約の変更手続きという本当に契約者の役に立つサービスを本気で考えない保険会社が多すぎるような気がする。
携帯って新規の見積りツール以外にもっと使い道があると思う。

自動車保険を損保社員が比較

＜以下ニュースリリースより＞
三井ダイレクト損害保険株式会社（社長：岩崎 源弥）は、ＮＴＴイフ社（社長：中澤 豊）が提供するASPサービスを利用して、携帯電話を中心としたモバイル端末から、自動車保険の保険料を即時に（その場で）試算できる仕組みを実現し（日本の損害保険会社で初）、2004年10月1日より保険料見積請求サービスとしてスタートさせます。

三井ダイレクトが8月1日に30万件を突破した。
ここ半年で5万件と月8000件強の獲得状況である。

通販系の中でもダンピングとも思われるほど安い保険料水準と「三井」という財閥ブランドを武器に順調に契約を伸ばしている。

保険業界の「吉野家」を目指しているといっているが、「補償」という品質が最も重要といえる商品において「吉野家」というポジショニングがどこまで伸びていくのか興味深いところである。

安さだけではなく、第2の成長への起爆剤となる「事故対応」の充実さが今後は求められるであろう。

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ソニー損保が7月29日に「コミュニティサイト」をオープンさせた。
12人の社員（社長を含む）ひとりひとりの「思い」「こだわり」を語っているサイトである。

さらに、実際にソニー損保の事故対応を受けた契約者3人が登場し、感想を語っている。
面白いのはこの3人を実際に担当した社員も登場しており、それぞれ対比してみることができる点である。

また、保険に関する疑問について、各部門の担当者が顔写真つきで説明し、またサイトをみた人からの質問・疑問を投稿するコーナーもあり、双方向コミュニケーションをとっていこうという会社の姿勢がい感じられる。

通販系の自動車保険の最大の弱点は「社員の存在が見えないこと」だと思っていたが、それを補うどころか、契約者と直接コミュニケーションをとることができるという通販系の特長を逆に武器として、訴求してきたところが、新鮮である。

これまでソニー損保のサイトは、整然とされていて見やすかったのだが、どことなく冷たい感じがしていた。チューリッヒのイメージCMとは対照的であったが、今回の「コミュニティサイト」によって、顧客のソニー損保へのイメージはだいぶ変わるのではと思う。

今後このサイトがどう展開していくか注視して行きたい。

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チューリッヒ保険が自賠責保険の不正請求を行なっていたというスクープ記事が週間東洋経済に掲載された。

自賠責保険会社への提出書類の日付を改ざんし、数十件焼く300万円をだましとっていたということである。
しかも１担当者の犯罪ではなく、損害調査部のシニアマネージャーとその部下ら7人という組織ぐるみの犯罪であったことが明らかとなった。

組織ぐるみで保険金の不正請求を行なっていたこともさることながら、記事で驚かされたのは、チューリッヒの事故担当者の1人あたりの手持ちの未解決事故の件数である。
なんと国内大手損保の約2倍にあたる平均で320件で、多い担当者になると500件という。
関係者によると「担当者はただ追いまくられるような日々を過ごす」「『ケア』をうたい文句にしているが、『ケア』という言葉ほどチューリッヒに値しないものはない」という状態だそうだ。

会社側もこの事実を東洋経済の取材で認めているが、外部に今回の事実を公開しなかったのは、さらに悪質である。

既存国内損保でも、担当者によっては未解決事案が200件を超えることもあるが、やはり適切な契約者フォローができる件数としては120～130件程度だと個人的には思う。
以前からうわさでは、ものすごい件数を担当しているということは聞いてはいたが、事実とは。。。

今回の事件を考えると、チューリッヒの「顧客満足度調査1位」もうさんくさく思えてくる。

自動車保険を損保社員が比較

三井ダイレクトがウェブサイトをリニューアルした。
以前の手作り感がだいぶ減り、洗練されたスマートな感じになった。
色の使い方などは、ダイレクトラインに似ている。

ただ、1点、用語の説明を読もうとクリックしたところ、用語集に「画面遷移」してしまい、自分がサイトのどこにいるのか見失ってしまう。

用語集は以前のポップアップウィンドウ方式のままにすればいいと思うのだが。。。

いずれにしても三井ダイレクトとしては、これだけ大規模なリニューアルをするということは、会社として体力がついてきたということなのだろう。

自動車保険を損保社員が比較

通販系自動車保険6社の2004年3月期決算が出揃った。
売上高にあたる元受正味保険料は全社が大幅プラスとなり、6社合計では前期比22.6％増となった。

6社のうち、ソニー損保が前期比23.5％増の21億500万円と2年連続トップ。2位以下との差を広げている。
2位はチューリッヒ、3位はアメリカンホーム、4位は三井ダイレクト、5位がアクサ損保、6位はダイレクトライン（安田ライフダイレクト）。

ただ、通販どおしのパイの奪い合いだけではいずれ、頭打ちになってしまう。
既存の国内損保に加入している契約者を取り込んでこそ、はじめて市場に評価されたと考えるべきであろう。

そのためには、既存国内損保に加入している契約者が、なぜ通販系を選ばないのか、その阻害要因を除外していかないと難しいであろう。

自動車保険を損保社員が比較

三井ダイレクトが2004年3月期の決算を発表した。
契約が26万件を突破し、対前期+51.1％と急成長したことがわかる。
ソニー損保が50万件を突破したところだが、その半分まで来ている。
ダンピングとさえ思える低価格戦略が急成長の理由と考えられる。
あの価格で本当に事故のときのサービスが適切に対応できるのか疑問はあるが、消費者には「三井」の財閥系ブランド+低価格が受け入れられているのだろう。
かなりの伸び率であり、通販トップのソニー損保も浮かれていられないはずだ。

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＜以下ニュースリリースより＞

（株）日本能率協会総合研究所が、損害保険会社30社のブランドパーセプション調査の結果を発表した。
ブランドパーセプションスコアとは、損害保険会社30社のブランドイメージ項目（7項目）の回答結果と、　今後損害保険会社を選ぶ際の重視項目（7項目）構成比の結果から算出したスコアだそうだ。

結果は、1位東京海上、2位ソニー損保、3位三井住友海上の順となった。

ただ、利用経験率の2位に「AIU」があるなど、首を傾ける結果もあり、調査対象層にかなり偏りがあると思われる。

＜以下　発表記事より＞
１．ブランドパーセプションスコアランキングは、w東京海上火災保険w｡がトップ

調査対象30社のブランドパーセプションスコア（BPS）はw東京海上火災保険w｡（BPS：126426.5）が1位となった。
以下、wソニー損害保険w｡（BPS：84663.0）、
w三井住友海上火災保険w｡（BPS：80812.5）、
wアメリカンホームw｡（BPS：78111.5）、
wチューリッヒ保険w｡（BPS：65775.5）と続いている。
30社の平均ブランドパーセプションスコアは40141.6となった。

２．認知率トップ3はw東京海上火災保険w｡。
次いでwソニー損害保険w｡、wアメリカンホームw｡の順

認知率（w会社の内容や商品などを知っているw｡＋「名前程度は見聞きしたことがある」）が90％以上の損害保険会社は、w東京海上火災保険w｡、wソニー損害保険w｡、wアメリカンホームw｡、wチューリッヒ保険w｡、wあいおい損害保険w｡、w三井住友海上火災保険w｡の6社となっている。
また、w会社の内容や商品などを知っているw｡割合がもっとも高いのはw東京海上火災保険w｡で、以下、wアメリカンホームw｡、wソニー損害保険w｡、w損害保険ジャパンw｡と続いている。

３．利用経験率、現在利用率ともにw東京海上火災保険w｡がトップ

利用経験率、現在利用率ともにもっとも高い損害保険会社はw東京海上火災保険w｡であった。
以下、利用経験率の上位はwAIU保険w｡、w三井住友海上火災保険w｡、wあいおい損害保険w｡の順となっている。現在利用率では、w三井住友海上火災保険w｡、w損害保険ジャパンw｡、wあいおい損害保険w｡、wアメリカンホームw｡、w三井ダイレクト損害保険w｡が上位になっている。

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米系コンサルティング会社による自動車保険の顧客満足度調査の結果が発表となった。
総合評価で1位がソニー損保とチューリッヒということとなり、3位にアクサ、5位に三井ダイレクトと上位5位のうち5位に通販系自動車保険がランクインという結果となった。

一方、既存国内損保はかろうじて東京海上と三井住友が7位、8位にランクインしたが、ニッセイ同和や損保ジャパンなどはランク外となった。

これまでこのようなランキングはいわゆる「比較サイト」と呼ばれる代理店が発表し、アメリカンホームなどは1位となり、宣伝に利用していたが、ランキングの運営主体が代理店という中立性がないところがやっているだけに、そのデータの信憑性には疑問符がついていた。

しかし、今回、中立性の高いコンサルティング会社のランキングでも通販系自動車保険が上位を占めるという結果となり、やはり保険料の安さに加えて、顧客と直接コミュニケーションをとることによって質の高いサービスを提供していることが評価されているものと思われる。

既存の国内損保を選ぶ理由がだんだん見当たらなくなってきた気がする。

なお、今回のランキングで、保険金請求（要は事故のときの対応）の部門で通販系はチューリッヒだけランクインしているが、これは他の通販系損保が劣っていたのではなく、サンプル数が99以下であったため、ランク対象外となっただけのようである。

＜ニュース記事より＞
消費者が最も満足している自動車保険会社は、ソニー損害保険とスイスのチューリッヒ。

　米系の大手調査コンサルティング会社のＪ・Ｄ・パワーアジア・パシフィック（東京都港区）が１３日発表した、２００４年の国内自動車保険会社（外資系を含む）の顧客満足度調査で、新興・外資系損保が、国内大手を上回る支持を得ている実態が明らかになった。

　調査は２００１年４月－０２年１２月に新車を購入した１万２３１６人を対象に、国内・外資系損害保険１７社の自動車保険担当者の対応や企業力、価格、契約プロセス、商品構成、情報入手、情報の分かりやすさなど５つのチェック項目から総合的（満点は１０００ポイント）に判断した。

　調査は今回が初めてで、首位を獲得したソニー損保とチューリッヒは、５つの評価項目のすべてで平均値を上回る評価を得た。

　第３位はアクサ損害保険、４位はＡＩＵ、５位は三井ダイレクト損害保険で、それぞれ代理店を介さず契約者と直接契約を結ぶ「ダイレクト販売」系の損保会社が上位を独占した。

　一方、国内大手は苦戦。東京海上火災保険は７位、三井住友海上火災保険が８位となったほか、損害保険ジャパンやあいおい損害保険、日本興亜損害保険はそれぞれランク外となるなど厳しい結果となった。

自動車保険を損保社員が比較

今日、ダイレクトライン（安田ライフダイレクト損保）の新社名が発表となった。

名称は「そんぽ２４損害保険株式会社」というふざけたネーミングである。

英・ダイレクトラインと安田生命・富国生命は日本の損保から撤退し、日本興亜損保に売却が決まっていた。
今回、正式に１０月１日に新会社となり、これまでの役員の総辞職とともに新布陣がとられることとなった。
社長には滋賀支店長の大森次也氏である。
滋賀支店長がなぜ通販系の社長？と思うが、旧日本火災では、地方銀行を有力顧客としてもっており、滋賀支店は、日本興亜の中では有力な支店と思われる。
また、社長も昭和３５年生まれと、既存社の支店長としては若く、どうやら優秀な人物のようだ。
これからの「そんぽ２４損害保険」に注目していきたい。

それにしてもこれまで、ダイレクトラインは「ダイレクトライン」という「安田生命グループ」という財閥系のブランドも活かしてきた。
これを「そんぽ２４損害保険」という損保ジャパンの通販子会社か？と思わせるようなネーミングは、意外性があり、どんなブランディングを行なっていくか非常に興味深い。

たとえば、社名どおり２４時間、事故の受付だけではなく、損害調査部門の正社員が駆けつけるとか打ち出してくると面白い。

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アクサダイレクトは事故受付センターと福井損害サービスセンターを福井県坂井郡に5月6日より開設した。

アクサは2004年2月に契約の見積りなどを行なうコールセンターを福井県坂井郡に開設し、そこに事故受付のコールセンターもいっしょに統合したというものだ。

福井県坂井郡といった地方にコールセンターを設置する意義は、コールセンターの人件費を圧縮するというのが一番大きなものである。

事故のサービスセンターを福井に設置するというのは、あくまでもこのコールセンター開設に便乗して、それまで東京に設置していた事故受付センターを移設し、同時に見かけ上のサービス拠点数を増やすために「福井損害サービスセンター」を作ったというものと思われる。

愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県を福井損害サービスセンターが担当するということだが、本気で、事故対応のためにサービスセンターを作るのであれば、福井ではなく名古屋に作るべきだろう。
そうでないところに、アクサの事故対応に対する会社の考え方が見え隠れする。（というより、名古屋にサービスセンターを開設したあとにするとか、もうちょっと考えろよと思う）

<以下ニュースリリースより＞
アクサ損害保険株式会社<以下、アクサダイレクト>（本社：東京都江東区有明3-1-25、代表取締役社長：ギ・マルシア）では、この度、福井センター（福井県坂井郡坂井町福島８）に新たな損害サービス拠点を開設、5月6日（木）より一部業務を開始いたします。

今回、業務を開始するのは、損害サービス部福井センター内の「事故受付サービスセンター」及び「福井損害サービスセンター」の２センターとなります。「事故受付サービスセンター」ではお客様からの事故報告の受付を専門に行い、「福井損害サービスセンター」では中部地方(愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県)にお住いのお客様のご契約に係る事故のうち、損害調査及び示談交渉等を必要とする事案を担当いたします。
また、６月には契約車両の単独事故等を専門に扱う「クイックサービスセンター」の業務の開始及び、「事故受付サービスセンター」の業務時間を拡大させていく予定です。

アクサダイレクトは1999年の事業開始以来、お客様のご支援のもと、順調に業績を伸ばしております。この度、ご契約者数の増加に先駆け、損害サービス部福井センターを新設し、さらに高品質な事故対応サービスをお客様にご提供して参ります。私共は、"お客様の「不安」を「安心」に変える"をモットーに、お客様をしっかりとサポートしていくことをいつも心掛けております。

これからも、弊社のコンセプトである「安心をグッドプライスで。」を基本に、より付加価値の高い商品やサービスのご提供に努め、お客様から信頼され、愛される保険会社を目指してまいります。

自動車保険を損保社員が比較

ソニー損保が2003年度決算を発表した。
先日通販系自動車保険で最速で50万件突破ということを書いたが、どうせ広告料をばんばん使って、赤字体質のままだろうと思っていた。
ところが、コンバインドレシオも89.5％となり、米国会計基準では単年度黒字となったということである。
コンバインドレシオとは、保険関係の収益を示す指標で、損害率＋事業費率をいう。わかりやすくいうと100％を上回ると赤字ということになる。
米国会計基準と国内会計基準の違いはよくわからないが、どうやら減価償却の考え方と異常危険準備金の有無が違うようである。ようはメートルで計るのかインチで計るのかの違いのようなものではないか。

いずれにしても国内会計基準での単年度黒字化もこの契約増加のペースで行くとそんなに遠い将来にはならないだろう。

通販系は広告料がかかり赤字体質からなかなか抜け出せないだろうと思っていたのが、これは考えを改めさせられたニュースだ。

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ソニー損保が開業から4年半で50万件を達成したと、昨日発表した。
通販系で50万件を達成したのはチューリッヒとソニー損保だけであるが、チューリッヒが発売開始から5年11ヶ月かかって50万件達成したのと比べると、かなりのスピードで契約を増やしているようだ。

なお、三井ダイレクトは、25万件を今年2月に達成したが、そこまでに3年7ヶ月要している。

正直、通販系の中では決して保険料が安くないソニー損保が業績が好調とは思わなかった。
サービス内容の充実と保険料とのバランスが顧客に理解されてきているのだろう。

以下ニュースリリースより
2004年5月17日　自動車保険の保有契約件数50万件突破
ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一）の主力商品である自動車保険の保有契約件数が、2004年4月末で50万件を超えました。

ソニー損保は1999年秋の開業当初から自動車保険のインターネットと電話によるダイレクト販売を行っておりますが、販売開始（1999年10月1日引受開始）から約4年半で保有契約件数50万件を達成することができました。昨今の厳しい市場環境の中、着実に成長を続けております。

開業以来、ダイレクト保険会社ならではのお客様ひとりひとりとの関係を大切にしたサービス、お客様に価値を感じていただける商品の提供をめざしてきました。これからも、お客様に納得し満足していただける商品やサービスを開発w｣提供していくことで、契約数のさらなる増大を図ります。

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これまでも、外資の撤退や売却はありましたが、さすがにイギリスのダイレクトラインは脅威とされていただけに、今回のダイレクトライン（安田ライフダイレクト）の売却はちょっとびっくりしました。
日本興亜損保に売却し、明治安田生命とイギリスのダイレクトラインは日本の損保事業から撤退ということです。
国内損保の「負け組」といわれる日本興亜が通販のビジネスモデルをうまく利用できるかちょっと疑問です。
既存国内損保はまだまだCS（顧客満足）という点では、簡単に口では言うものの顧客視点で価値判断をするという観点はまだまだ現場レベルには浸透していません。
代理店がない通販自動車保険は、既存損保よりもより顧客との高度なコミュニケーション力が必要だと思いますが、果たしてそれが日本興亜にできるかどうか。ちょっと見ものです。
ダイレクトラインの社員の雇用は継続とはいっていますが、通販自動車保険内での転職が活発化しそうです。

（4/27)明治安田生命、通販子会社を日本興亜損保に売却
　
明治安田生命保険は27日、子会社で通信販売専業の
安田ライフダイレクト損害保険を日本興亜損害保険に売却すると発表した。
共同出資する英ダイレクトライン社が撤退を決めたため、同社も損保通販から手を引く。
通販系損保は激しい価格競争で収益性が圧迫されており、ダイレクトラインの撤退が他の通販系各社の再編の引き金になる可能性がある。

まず明治安田生命がダイレクトラインが保有する安田ライフダイレクト株式40％を取得。
その上で日本興亜損保が明治安田生命からグループ保有分も含め、日本興亜損保に売却する。売却金額は今後詰めるが、数十億円規模の見通し。

明治安田生命はすでに日本興亜損保と提携済みで、
1月から自動車保険など個人向け損保商品の供給を受けている。
ダイレクト社の売却で、個人向け損保分野では自社開発から撤退する。
企業向け分野では明治損害保険と安田ライフ損害保険を傘下に持つが、来年4月に合併させ効率化する。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt36/20040427AS1F2701I27042004.html

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