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10既存国内損保 アーカイブ

2007年12月18日

東京海上日動社の「こころから」

またまた独り言。

以前からよく覗かせていただいている現役損保社員の方のサイトに、非常に心打たれる記事が掲載されていた。
「東京海上日動社作成の小冊子『こころから』」

東京海上日動社の全国の損害サービス部門(事故対応部門)の担当者の生の声を集約したものとのこと。こんな素晴らしいものを社内冊子として配布できる東京海上日動社。
これが東京海上日動社の奥深さなのだろう。


ソニー損保の「事故解決スペシャリストたちの声」
も東京海上日動社の「こころから」と同じように、事故担当者の生の声を掲載している。
これも社外向けというよりも、むしろソニー損保の社内の事故担当者たちへのメッセージなのかもしれない。

事故担当をしたことがある担当者なら、誰しも一度はここにあるような気持ちを持ったことがあるはずだ。
しかし、その感情を持ち続けている担当者はどれだけいるだろうか。
日々の業務、クレーム処理、不払い対応などに追われるうちに、いつの間にか忘れてしまっていないだろうか。

私自身はすでに損害保険会社を去った身だが、これらの言葉を読んでいるうちになんともいえない熱い気持ちがこみ上げてきた。


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2007年1月17日

東京海上日動の「特約簡素化」について思う

東京海上日動が、「保険金不払いの再発防止を図るため」、様々な特約を廃止することが明らかとなった。

一連の保険金不払いの再発防止というと聞こえがよいが、廃止する特約の種類を見て、業界人(特に損調部門)は感じることがあると思う。

「代車費用特約」・・・5種類ある代車費用特約のうち、車両の修理日数に応じて定額を支払う「定額払方式」の4特約を廃止し、実際に代車としてレンタカーを借りた場合、その実費を支払う「実損払い方式」のみ残す。


「搭乗者傷害保険」・・・実際の入通院日数に応じた金額を支払う「日数払い方式」を廃止し、ケガの部位と程度に応じた「部位症状別払い方式」のみ残す。


この2特約とも、おそらく「損害率(ロス)が悪い(保険料収入より保険会社が支払う保険金の割合が高い)」特約であり、今回廃止するのは顧客への信頼回復という「不払いの防止」という側面よりも、保険会社側の都合ともいえる「売って損をする特約の販売中止」という側面が強いのではなかろうか。

今回残した「実損払い方式」の代車費用特約などは、契約者が事故時にレンタカーを借りずに、公共交通機関で辛抱した場合など、掛け金(保険料)を支払っているにもかかわらず、保険会社からは一円も支払われないものだ。

ここでは、「新たな不払い」が起こりうる。
事故の際、保険会社側から「お客様は代車特約をお付けですので、レンタカーを金銭的な負担なくお乗りいただけますよ」ということをせず、「契約者が自発的にレンタカーを借りて、保険金の支払を求めてこない限り」支払わないことが想定される。

これは、保険会社の理屈では「レンタカーを実際に借りる」という「保険金の支払事由」が発生していないため「保険金不払いではない」というだろう。

しかし、保険会社側から事故の際に、加入の補償内容を分かりやすく説明し、積極的に「レンタカーを本会社側から手配する」といったことを徹底する「しくみ」をつくらない限り、私は実質的な意味での「保険金不払い」体質から保険会社が抜け出すことはないと思う。


東京海上日動の今回の発表に各社はおそらく横並び的に追随して特約の廃止を打ち出してくるだろうが、それだけに終わるのではなく、保険会社側から、契約者に積極的に保険金の支払の案内をする保険会社が現れることに期待したい。

<フジサンケイビジネスアイより>

東京海上日動が特約統廃合 自動車分野で18種類廃止へ
FujiSankei Business i. 2007/1/16  

損保最大手の東京海上日動火災保険は15日、主力商品である自動車保険で、顧客が選択する付加契約である特約を18種類廃止するなど、2008年2月の契約開始分から保険商品の仕組みを簡素化する方針を明らかにした。損保業界では商品構成の複雑さなどから大量の保険金の不払いが明らかになっており、特約の統廃合で不払いの防止を図る狙い。

 商品簡素化の中心となるのは、契約者が事故を起こした際に代車費用を補償する特約。代車に関する4特約を廃止し「事故時レンタカー費用補償」に一本化する。

 東京海上日動は、自動車保険の不払いが5万4000件(昨年9月末)判明しているが、このうち代車関連特約の不払いが1万件と多かった。特約の設定や保険金支払い方式が複雑になりすぎて支払うべき保険金の把握が困難になっていたためで、商品自体の簡素化によって改善を目指す。このほか、ゴルフのホールインワン特約など自動車保険と直接関係のない特約も一部廃止する。

 すでに12日には、販売代理店に対して自動車保険の統廃合を通知。廃止する特約は契約更改の際になるべく販売しないように求めている。

 同社は個人向けの全特約1700種類を約850種類に削減する方針を打ち出しており、今回の商品の簡素化はこの一環。今後は火災保険や傷害保険などでも同様の特約の見直しを実施する。


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2006年4月23日

損保会社ランキング(週刊 東洋経済)

自動車保険ランキングとは別に、損保会社自体のランキングも掲載されていた。
・成長力
・多角化度
・収益力
・安定性
・健全性
の5項目でのランキングだ。
A~Eの5段階で総合評価されている。

1位 三井住友海上 A
2位 損保ジャパン A
3位 東京海上日動 A
4位 アメリカンホーム B
5位 ソニー損保 B
6位 ニッセイ同和 B
7位 日本興亜 C
8位 あいおい C
9位 日新火災 C
10位 チューリッヒ C
11位 AIU D
12位 朝日火災 D
13位 富士火災 D
14位 共栄火災 D
15位 セコム損保 E
16位 三井ダイレクト E
17位 アクサ損保 E


一部首をかしげるところはあるが、「自動車保険ランキング」よりは、納得できるか。

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自動車保険ランキング(週刊東洋経済)

週刊東洋経済(2006.4.22)に「最強の「保険力」徹底比較」という特集が組まれた。

その中で自動車保険ランキングが掲載されていたので紹介する。
採点基準は、保険商品に詳しいファイナンシャルプランナー3人に、
・コストパフォーマンス
・補償内容
・先進性
・わかりやすさ
・自在性
の5項目をそれぞれ5点満点で採点したランキングだそうだ。

1位 ベリエスト(富士火災)4.25点
2位 VAP(日新火災) 4.18点
3位 MOST(三井住友海上)4.13点
4位 KAPセットアップ(共栄火災)4.10点
5位 ONE-do(損保ジャパン)4.06点
6位 自動車保険(ソニー損保)4.00点
7位 総合自動車保険ダイレクト3(三井ダイレクト)3.98点
8位 トップラン(あいおい損保)3.95点
9位 トータルアシスト(東京海上日動)3.90点
10位 総合自動車保険(アクサ損保)3.83点
11位 USA Premier(AIU)3.78点
12位 ぴたっとくん(ニッセイ同和)3.62点
13位 あんしんDX(JA共済)3.55点
14位 NEWセコム安心マイカー保険(セコム損保)3.42点
15位 クルマックス(日本興亜)3.40点

うーんと唸ってしまうランキングだ。
日新火災のVAPってそんなに高ランキングされるような商品だっただろうか?
他社と同じようなごく普通の自動車保険だと思うのだが。


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2006年4月17日

富士火災の損害サービスはすごい

ちょっと古いニュースなのだが、富士火災が2月から「ベリエスト」というハイグレード自動車保険契約者を対象に新しい損害サービスを始めた。

特に注目すべきサービスは、事故受付後、1時間以内に初期対応の状況報告の電話をする「安心コール1」というものだ。

事故受付を行ってから1時間以内にそこまでの対応状況を契約者に電話で報告することをサービス名称をつけて、対外的に訴求していくというのは、画期的だ。

しかも、よくありがちな「土日や夜間を除く平日営業時間内に限ります」といったサービス提供の制限もないところが、既存国内大手損保はおろか、ソニー損保、三井ダイレクトなど、土日や夜間の初動対応をセールスポイントにしている通販自動車保険会社のサービスさえ遥かに凌駕している。

ただもったいないのは、富士火災がこういった優れたサービスを一般消費者に充分訴求しきれていないということだ。
このようなサービスを、チューリッヒやソニー損保などマスメディアを使った宣伝を大量に出している通販自動車保険会社が実施してきたら既存国内損保にとって大きな脅威となるだろう。

これからの自動車保険は、富士火災のように、サービス品質を明確に顧客に示していくということがスタンダードになっていくと思われる。

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<以下 ニュースリリース>
富士火災、自動車保険「ベリエスト」契約者向けに「安心コール1」をサービス開始
自動車保険「ベリエスト」契約者に対する新損害サービス対応「安心コール1(ワン)」の開始について

 富士火災海上保険株式会社(代表執行役社長CEO:ビジャン コスロシャヒ)は、“業界初”の「“1時間以内”初期対応状況お知らせコール(ペットネーム:安心コール1(ワン))」を自動車保険「ベリエスト」契約者に対して開始いたしました。(2月15日(水)以降事故受付分より)

1. サービス誕生の経緯
 弊社では、コーポレートビジョンである「最高品質の損害サービス」の実現に向けて、昨年より社内組織横断のプロジェクトチーム(名称:「Fプロジェクト」)を立ち上げ、“損害サービスのあるべき姿”について検討を重ねて参りました。
 論議の結果、「自動車保険においては、事故直後のお客さまに素早く初期対応の状況をお知らせすることが、お客さまの不安解消と円満な事故解決に向けた第一歩となる」との結論に達し、“業界初※”となる「“1時間以内”初期対応状況お知らせコール(ペットネーム:安心コール1)」を実施いたします。
 これまでも初期対応の状況については、対応完了後、お客さまへ速やかにお知らせしていましたが、その所要時間にばらつきがありました。「安心コール1」では、これを改善し、お客さまに少しでも早くご安心いただけるように“1時間以内”という期限を設け、お知らせすることをお約束いたします。

※ 弊社自動車保険「ベリエスト」ご加入のお客さまに対して、特にご希望されない場合を除き、全件「安心コール1」をご提供することが“業界初”となります。

2. サービスの概要
 「安心コール1」は、弊社の「セイフティ 24サービスセンター(事故受付集中センター)」にお客さまから直接報告いただいた自動車保険の対人・対物・人身傷害の事故案件について、事故受付後“1時間以内”に初期対応(相手方への連絡、病院への手配等)の状況をお知らせすることによって、お客さまに“安心”をご提供するものです。
 補償・サービス充実型の「ひとつ上を行く自動車保険“ベリエスト”」にご加入のお客さまを対象といたしますが、「ベリエスト」においては、事故担当スタッフが“48時間以内”にお客さまを訪問し、事故解決までの手続きに関する説明やアドバイスなど初期対応の援助を行う「事故時ご自宅訪問サービス」を実施しております。
 従いまして、今回の「安心コール1」の導入によって、[1]“24時間365日弊社社員常駐”の「セイフティ 24サービスセンター」への事故報告、[2]「安心コール1」による“1時間以内”の経過報告、さらには[3]「事故時ご自宅訪問サービス」の“対面”によるご説明、と事故発生直後の一連の即応体制が拡充されるため、お客さまの事故による不安を解消する一助になるものと確信しております。
 弊社におきましては、今後も独自の損害サービス体制の充実を図り、お客さまに“身近で頼れる富士火災”を体感していただくことによって、主力商品である自動車保険の販売を推進してまいります。

3. 今後の展開
 お客さまのご利用状況を見極めつつ、対象契約を順次拡大する予定です。


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2006年4月16日

ニッセイ同和損保・長期契約の自動車保険

既存国内損保のニュースはブログを書きたいと思わせるものがなかなかないのだが、
ニッセイ同和損保が「4月に契約期間が2年と3年の自動車保険を発売した」ことに関連した業界新聞の記事で面白いというか苦笑させられるものがあった。

<記事の要旨>
長期契約の自動車保険は他の既存国内損保も販売しているものの、積極販売していない。この長期契約をニッセイ同和が積極販売する方針を打ち出した。

「毎年の更改手続きは顧客にとって面倒で、長期契約に対するニーズがある(社長コメント)」
営業社員の立場でも、長期契約は毎年の更改作業が2年、3年となることで契約を維持するための負荷が軽減される。ニッセイの営業職員を主要な販路とするニッセイ同和にとって「ニッセイマーケットにあった商品(社長コメント)」であり今後主力商品と位置づける。
(要旨おわり)


この記事を読んで、あまりにも時代遅れの発想であることに苦笑してしまった。
一般的な自動車保険の契約は1年であるが、これは1年ごとの契約の更改の都度、顧客とのコミュニケーションの機会があるということだ。
ただそれでも1年に1回のコミュニケーションだけであり、よほど代理店と人的なつながりがない限り、顧客はその代理店や保険会社に対するロイヤルティは感じることはないだろう。
この少ないコミュニケーションの機会をさらに2年、3年に1回に減らそうというのだから、顧客のニーズどころか「忘れた頃に何年かぶりに連絡をしてくるご都合主義の保険会社」という印象をあたえることになる。
顧客とのコミュニケーションの頻度を減らしていくという発想は私には理解できない。

このように契約維持コストの削減にばかり目がいって、一番忘れてはならない顧客とのコミュニケーションをおろそかにするニッセイ同和は、今でこそ「ニッセイ」ブランドを武器に大手6社の一角といわれているが、財閥系大手とはやはり本質的に異なるのだろう。

日本興亜損保とならんで、自動車保険が伸び悩んでいるが、社長がこれでは当然かもしれない。


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