東京海上、NTTと直販参入

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東京海上がついに損保のダイレクト販売へ参入するという記事が今朝の日経新聞に掲載された。
これは面白いニュースだ。詳しい情報が出揃う前に、私なりに勝手に想像を膨らませてみる。


【東京海上ダイレクト(仮)の強み】
・東京海上の圧倒的なブランド力。
⇒新会社の社名次第だが、「東京海上グループ」という訴求をするだけでその効果は絶大だろう。

・東京海上日動の損害サービス網を利用できる。
⇒そんぽ24やSBI損保が親会社に事故処理を委託すれば、全国への損害サービス網の構築はいらない。さらに東京海上ダイレクト(仮)が「事故時には東京海上日動の全国ネットワークが対応」と訴求すれば、実際に全国に拠点をつくらなくても、消費者は不安に感じない。


・東京海上日動から保険商品のOEM提供を受けられる。
⇒商品開発力はいうまでもない。親会社で新商品開発⇒ダイレクトへ展開ということもできるだろうし、逆にテストマーケティングをダイレクト側で行って、親会社へ展開ということもできる。


【東京海上ダイレクト(仮)の課題】
・既存の東京海上日動の保険商品とのすみわけ。
⇒「既存商品より保険料が安くて補償内容が充実」はできないだろう。
たとえば三井ダイレクトは、三井住友海上の商品内容(補償・サービス)を超えることはしていないし、これからもできないだろう。「上級商品は親会社」といったすみわけをここがするかどうか興味深い。


・既存の東京海上日動の代理店へダイレクト商品を販売させるか。
⇒既存の東京海上日動の代理店にダイレクト商品を販売させると、代理店手数料が発生し、保険料を安くしにくくなるが、代理店に販売させるのかどうか。そんぽ24は日本興亜の代理店に販売させているようだが。


なお、記事によるとNTTの次世代通信網を活かし、「テレビ」や「無線LAN機能搭載の携帯ゲーム機」で保険に加入するしくみの実用化を検討しているそうだ。
わざわざ「次世代通信網」を使うからには、単にテレビや携帯ゲーム機で保険を販売するだけにとどまらないだろう。

例えば・・・
動画で保険商品や手続き方法の説明を受けつつ、アドベンチャーゲームのように自分のライフスタイルやニーズの選択肢を選んでいくと、簡単に自分にあった最適な保険プランがつくられ、その場で申込みから保険料の支払いまで完了する。・・・といったことも考えられる。

自宅にいながら、あたかも対面販売を受けているかのような画期的なダイレクト販売スキームが実現されるかもしれない。


また、2008年10月に、NTTコムウェア社の「携帯電話を利用したクレジットカード決済サービス「EasyDo」」を東京海上日動が導入したというニュースがあったが、これも今回の東京海上ダイレクト(社)での販売で活かされることだろう。

「すべてネットで手続き完結」ということに利便性を感じる人がいる一方、「見積・申込書が手元にないことに不安を覚える人も少なくない。
そのような人に対しては、紙の「見積・申込書」をなくすことは難しいだろう。

特に、継続手続きにおいては、満期案内書を手元に、パソコンを立ち上げることなくその場で携帯電話を使って保険料の支払い手続きができるメリットは大きい。
何でも「ネット完結型」にこだわらず、「リアル(紙の帳票)」+「NTTグループの新技術」をミックスすれば、これまでダイレクトに見向きをしてこなかった顧客層の取込みが期待できるのではないだろうか。

東京海上日動のダイレクトへの参入のやりかた次第では、既存のダイレクト社の顧客を一気に奪う可能性もある。さらなるニュースを待ちたい。





以下【NIKKEI NET】より
東京海上、NTTと自動車保険など直販 春にも専門会社

 東京海上ホールディングスとNTTグループは携帯電話やインターネットを使って自動車保険などを販売する事業で提携する。近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。国内市場が頭打ちの中で、契約者に直接販売する損保は保険料の安さなどを武器に拡大している。両社は家庭のテレビや携帯ゲーム機から保険加入できる新しい仕組みの開発も視野に入れる。

 新会社には東京海上と、NTTグループで金融関連事業を手掛けるNTTファイナンスが出資する。資本金は未定だが、東京海上が8割以上を出す見通し。月内にも準備会社を設立し、今春にも保険業の免許を取得したうえで開業する。 (07:00)




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コメント(2)

> 三井ダイレクトは、三井住友海上の商品内容(補償・サービス)を超えることはしていないし、
これは意図的にそうしているのではなく、三井住友海上が三井ダイレクトを傘下に収めたのは比較的最近の話で、その前から三井ダイレクトは存在していたし、自分で商品を作ったからだと思います。
一方、SBI損保やアドリックは、あいおい損保のリスク細分型自動車保険をほぼそのままコピーしています。なお、特約に関しては、自動車保険から派生したのではないものは、おそらく認可の関係で落としているでのあって、親会社に遠慮したからではないと思います。
ただし、フルセットで融通のきかない状態にはしないと思います。例えば、トータルアシストは人身傷害を外せないのですが、そこを外せるようにするといったことは必ずするでしょう。
また、単に保険会社側のすみわけとかという一方的な消費者無視の理由では、金融庁はその商品の認可を下ろさない可能性もあります。金融庁の認可を早く得るのに、最も確実な方法はトータルアシストをコピーして持っていくことです。既に認可を認めた商品内容なら、それを否定することはないでしょうから。(保険法の話はありますが。)

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