ダイレクト各社がシンジケートを組んで、外部機関に調査依頼したものであればいいのだが、これは三井ダイレクトが調査会社にお金を払って、アンケート設計してもらっているものだ。
これを広告に使うのはコンプライアンス的に問題があるのではないだろうか？
専門の方の意見を聞きたい。
要はアフィリエイトの募集なのだが、損保会社がアフィリエイト募集をニュースリリースするというのは前例がなかった（と思う）ので興味深い。
新規契約獲得にはいっけん効果があるかもしれないが、もしかすると、イーデザイン損保への流入経路が変わるだけで、イーデザイン損保全体での獲得件数はあまり増えないような気もする。
一括見積もりサイト経由で見積りされた時のコストより安いのであれば、会社としてメリットがありそうなので、そちらを狙っているのかもしれない。
それよりも、そもそもこれをウェブサイトを運営していない大多数の一般契約者が見たときに、イーデザインにどういうイメージを持つかということのほうが気になる。
イーデザインは最近ネット広告をよく見かけるが、業績好調なのだろうか。
この不景気にいい話だ。
ブログならだれでも簡単に作れるので、ちょっとしたブログを立ち上げて、そこに広告を貼りつけてみてはいかがだろうか。
http://www.edsp.co.jp/company/company_010/2010/2010_11_01_02.pdf
]]>「当社が取り扱う商品・サービスのご案内・ご提供、メールマガジンの配信または当キャンペーンの運営」に使われるようだが、メールマガジンを登録して、メール以外の郵送物とか送ってこられるようだとうっとうしい。
メールマガジンそのものはいい取り組みだと思うのだが、こういう下心が見えすぎるのがもったいない。
開業10周年を記念、三井ダイレクト損保がメールマガジンを創刊
2010/10/14
三井ダイレクト損害保険は14日、開業10周年を記念して、「顧客のより楽しいカーライフを応援する」とし、メールマガジンを創刊したと発表した。
メールマガジンでは、「今が旬のドライブ情報や新車情報」「ドライブテクニック・節約術」など、「カーライフがますます楽しくなる」(三井ダイレクト損保)コンテンツを配信する。
また同社では、メールマガジン創刊にあたり、期間限定の登録キャンペーンを2010年11月30日まで実施。キャンペーン対象者は、キャンペーン期間中に三井ダイレクト損保のメールマガジン配信サービスへの登録を完了した人。当選賞品は、「一休.comギフト 全国の厳選ホテル&旅館から選べる「ペア宿泊券」(風コース)5組(10人)」となっている。
賞品については、予告無く変更する場合があり、変更の際は、上記当選賞品と同額程度の賞品になる。
]]>
ダイレクト各社がシンジケートを組んで、外部機関に調査依頼したものであればいいのだが、これは三井ダイレクトが調査会社にお金を払って、アンケート設計してもらっているものだ。
これを広告に使うのはコンプライアンス的に問題があるのではないだろうか？
専門の方の意見を聞きたい。
しかし、
「交通事故多発エリアに近づくとオートGPS機能により携帯電話の待受画面に自動的にアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスをお知らせするものです」
という部分だが、運転中の携帯電話に情報配信するというのは、自動車保険会社がすべきサービスなのか疑問だ。
運転中に携帯電話を見ろというのだろうか。
それによってかえって事故を誘発しかねない。
それともう1点、そもそもドコモユーザーでどれくらいの割合が「オートGPS機能」を普段ONにしているのだろうか。
http://www.nttdocomo.co.jp/service/information/auto_gps/
機能的にできるからといって、サービスの前提条件にしてしまうと、企業側の自己満足になりかねない。
ただ、チューリッヒはiPhoneアプリといい携帯GPSの活用といい、先端技術に積極的に取り組んでいることは事実であり、その点は大いに評価したい。
【追記】
よくよくニュースリリース文を読んでみたら、対象が歩行者向けだった。
ますます意味がわからないサービスだ。
保険業界で初めてNTTドコモ「i（アイ）コンシェル」とオートGPS機能を活用した情報配信を開始
～事故の防止につながる交通安全情報をリアルタイムにお届けします～
2010年8月2日
チューリッヒ保険会社（東京都新宿区 日本における代表者 マーカス・ポートマン、以下チューリッヒ）は、本日よりNTTドコモが提供する情報配信サービス、iコンシェルとオートGPS機能を活用し、交通事故の抑止を図るための交通安全情報をリアルタイムに配信するサービスを開始いたしました。チューリッヒは、業界に先駆けてITを駆使した様々なモバイルサービスを提供してきました。今回のオートGPSを活用したiコンシェルのサービスも損害保険業界初になります。
これは、iコンシェル内のチューリッヒ保険にご登録いただいたお客様が、交通事故多発エリアに近づくとオートGPS機能により携帯電話の待受画面に自動的にアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスをお知らせするものです。交通事故多発エリアはチューリッヒの自動車保険データより、過去の交通事故情報に基いて抽出されたものになります。このサービスは主に歩行者の方を対象としており、例えばお子様の通学やレジャー、あるいは土地勘のない場所への外出時に、その現在地周辺の情報がタイムリーに発信されるため、交通事故防止にご活用いただけます。また、iコンシェルご契約者であればどなたでも無料でご登録いただけます。
このサービスはチューリッヒの「ケア」と「イノベーション」の企業理念に根差し、当社の契約者だけでなく、より多くの皆様に交通安全の意識を啓蒙し、交通事故の軽減・防止を目指すことを目的としています。また、当社は業界に先駆け、携帯電話を通じて自動車保険のご契約からGPS緊急通報サービスによる事故・故障時の対応等、モバイルテクノロジーを活用した様々な利便性の高いサービスを提供し続けてまいりました。今後もiコンシェルを通じて、お客様の日常に役立つ情報やお得なキャンペーン情報等、お客様ニーズに合わせたサービスの拡大を図ってまいります。
＜サービス概要＞
1. 配信対象者：NTTドコモ「iコンシェル」サービスのご契約者
2. 情報料：無料 （但しiコンシェルの月額使用料（税込み210円）とパケット通信料は除きます）
3. サービスの内容：携帯電話の待受画面に、利用者がいる場所にあわせて、現在地付近の事故多発エリアの注意喚起や事故防止につながる交通安全情報をリアルタイムに配信します。
＊運転中のドライバーの方は携帯電話の利用をお控えください。
4. iコンシェル＊1とは：NTTドコモが提供する情報配信サービスです。携帯電話がまるで「執事」や「コンシェルジュ」のように、利用者に合わせた情報を待受画面上のキャラクターがお知らせします。
5. オートGPS機能＊2.3.4とは：利用者の今いる場所・時間を定期的に測位して、自動でサービス提供者に提供し続ける機能です。
そもそも「エコ見積もり」というのがどういう意味だかよくわからないネーミングだが、どうやら少ない項目で見積もれる機能のようだ。
この程度のことをわざわざニュースリリースするところをみると、イーデザイン損保はPRするトピックに困っているのだろうかと感じさせる。
ゴールデンウィーク前にも、営業時間についてわざわざニュースリリースしていたり、ここの会社のニュースリリースの質は低い。
またニュースリリースのように多くの人に見てもらいたいものにもかかわらず、ニュースリリースのPDFファイルは「コピー禁止」の制御をかけている。
コピーしてブログで紹介すらできないし、コピー禁止にするくらいなら、そもそもネットでニュースリリースを配信するなと言いたい。
平日、休日とも9：00から21：00までに新規受付した事故について、当日中に初期対応を行うものである。
当日中の初期対応は各社とも拡充してきており、近いうち、ダイレクト損保各社の状況を整理しておこうと思う。
一方、今回、アメリカンホームは静岡と神戸の事故処理拠点を廃止する。
静岡県と兵庫県に自前の事故処理拠点を持つ唯一のダイレクト損保だったのだが、それを廃止するというのは、営業的なメリットよりもコスト効率化が目的なのだろうか。
ちょっと残念だ。
自動車事故における初期対応サービス時間の拡大
および損害サービスセンター統合について
～全損害サービスセンターにフリーダイヤル導入～
2010年3月29日
アメリカンホーム保険会社（日本における代表者：横山 隆美）は、万一自動車事故に遭われたお客様に対してより迅速かつ丁寧な対応ができるよう、弊社社員が事故直後にアドバイスの提供などを行う初期対応サービスの時間を拡大するとともに、組織体制の強化を図るため、損害サービスセンターの統合を行います。また、保険金支払い業務に携わる全ての損害サービスセンターにフリーダイヤルを導入しました。
１．初期対応サービス時間の拡大
万一自動車事故に遭われたお客様の事故直後のご不安を少しでも早く解消し、解決にむけての第一歩として、迅速で丁寧な対応をご提供するために、 2010年4月1日から弊社社員がアドバイスなどを行う初期対応サービスの時間を拡大します。これまでは「平日午前9時から午後5時まで」にお客様から新規にご報告をいただいた自動車事故について、当日中に初期対応を行っていましたが、「平日午前9時から午後10時まで※１」および「土日祝日の午前9時から午後10時まで※１」に時間を拡大いたします。
（※1）お客様から午後9時までに新規にご報告いただいた案件を対象とします。
お客様のご要望に応じて、主に以下の初期対応サービスをご提供します。
・お客さまの事故対応のご要望内容の確認
・事故の相手方への連絡
・病院・自動車修理工場等関係者への連絡
２．損害サービスセンターの統合および名称変更
組織体制、サービス体制の強化を図るために、2010年4月5日に静岡損害サービスセンターを名古屋損害サービスセンターに統合し、中部損害サービスセンターに名称を変更します。
また同時に、神戸損害サービスセンターを大阪損害サービスセンターに統合します。
この統合により損害サービス体制がさらに強化・充実され、現在の静岡および神戸損害サービスセンター担当エリアにお住まいのお客様も含め、万一自動車事故に遭われたお客様に対して一層万全かつ丁寧な対応ができるようになります。
３．全損害サービスセンターにフリーダイヤル導入
2010年3月から全ての損害サービスセンターにフリーダイヤルを導入しました。これによりお客様や相手方等事故関係者の方の利便性を高め、さらにきめ細かなコミュニケーションが可能となります。
]]>高知や福井は事故受付のコールセンター専門のようで、アクサダイレクトの事故処理拠点は実質的には「東京、神奈川、埼玉、大阪」の4拠点体制になる。
関東オンリーといえる戦略をとってきたアクサダイレクトの大阪進出は関西地域のダイレクト損保のシェア争いに、大きな影響を与えるのではないだろうか。
2010年3月23日
アクサダイレクト、大阪と高知に損害サービス拠点を開設
アクサ損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：オウ ドゥファン、以下：アクサダイレクト）では、4月1日より、大阪および高知に損害サービス拠点を開設いたします。
当社はこれまで、関東圏を中心に、損害サービス拠点の拡大を図ってまいりました。しかしながら、保有契約件数の増大に伴い、西日本における事故の発生件数も増加していることから、より早い事故解決が図れるよう、インスペクター（調査担当者）の拠点を大阪に設置することといたしました。
また、新規加入、更新手続き等に対応するコールセンターがおかれている高知センターにも、事故受付サービスセンターを新たに設置し、研修実施後の、5月中旬から稼働させていく予定です。今後は、質の高い人材の確保と充実した研修の実施によりクイックサービス（※1）センターなどの機能の拡大を図っていく予定です。
今回の拠点開設により、当社の損害サービス拠点は、東京、神奈川、埼玉、大阪、福井、高知の6都府県となります。
アクサダイレクトでは、ここ数年、損害サービスの強化に取り組んでおり、今回の新サービス拠点の設置もその一環です。特に、事故通知の多い休日の正社員対応を充実させ、初期対応サービス（※2）や、クイックサービスなどを提供しています。また、昨年11月には、平日・土日・祝日を問わず、9：00-17：00までに受付けた事故報告について、2時間以内に担当者をご案内するサービスも開始しました。この他、当社ホームページを利用した事故経過報告サービスや、GPS位置確認サービスなど、お客様へのサービスの質や利便性の向上を図っています。
アクサダイレクトでは、これからも「安心をグッドプライスで」を基本コンセプトに、より付加価値の高い商品やサービスの向上に努め、お客様から信頼され、選ばれる保険会社を目指して参ります。
* ※1 クイックサービス：保険金支払いを迅速に行うためのサービス。当社契約者に100％過失のある物損事故について、平日、休日にかかわらず17：00までに受付けた場合、当日中に正社員の担当者が、示談交渉を含む幅広い事故対応サービスを提供。
* ※2 初期対応サービス：平日、休日にかかわらず、19：00までに通知を受けた事故について、当日中に相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡と、お客様への結果報告を含む初期対応を、正社員が行うというサービス。
<オフィス概要>
* 大阪オフィス
住所： 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番27号 グランクリュ大阪北浜301
開設： 2010年4月1日（木）業務開始予定
業務内容： 「アクサダイレクト総合自動車保険」の事故に関する損害サービス
* 高知センター内
住所： 高知県高知市駅前町3番20号 ジブラルタ生命高知ビル
開設： 2010年4月1日（木） ※研修後の5月中旬業務開始予定
新設業務内容： 「アクサダイレクト総合自動車保険」の事故受付
チューリッヒやソニー損保など、多くのダイレクト損保では、新規加入時と継続時のインターネット割引額が異なるが、継続も新規加入と同じ割引額であることを訴求しているものである。
ちなみにSBI損保も新規と継続が同じ割引額だ。
インターネットと電話での申し込みの割引額が1万円も違う合理的なコスト差があるとは思えないが、素人考えでは本来の適正保険料に1万円上乗せしているだけではないのかと思ってしまう。
イーデザイン損保では、1万円のインターネット割引を適用しない保険料で加入している契約者がどれくらいいるのだろうか。
仮にほぼ100％の顧客が1万円割引を適用しているのだとすると、「二重価格表示」に該当しないのだろうか。（この辺について詳しい方、コメントください）
極論すれば適正保険料に3万円上乗せして、「インターネット割引3万円」ということだって考えられる。
もちろんこういった割引には金融庁の認可が必要だろうから、何らかの合理的な説明がなされているのだろう。
しかし、インターネット割引を適用しない「定価販売」の実績があるのかどうか非常に気になる。
個人的に注目しているのは、ロードサービスの距離拡充よりも、イーデザインの「雪道や砂浜、ぬかるみなどでスリップして抜け出せない状態である場合も、ロードサービスのご利用が可能とする」という点である。
ダイレクト各社のロードサービスでは、JAFでは対象となるような「雪道や砂浜、ぬかるみなどでスリップして抜け出せない状態」でのサービス提供が無料とならないところがあると聞いている。
また機会があったらこの点について各社比較をしてみるつもりだ。
[イーデザイン損保]
１．ご契約されているお車が、雪道や砂浜、ぬかるみなどでスリップして抜け出せない状態である場合も、ロードサービスのご利用が可能とする。
２．ご契約されているお車が、自宅駐車場などの通常保管している場所における事故や故障などにより走行不能となった場合も、レッカーサービスのご利用が可能する。
[SBI損保]
レッカーサービス：お客さまがご指定の修理工場等をご希望の場合、レッカー距離を従来30km→改定後50kmまで無料。
[三井ダイレクト]
（1）レッカーサービスの無料牽（けん）引距離の拡大
レッカーサービスの無料牽（けん）引距離（上限10km）を、当社（ロードサービスセンター）が指定する修理工場までは距離制限なしに変更。
ただし、お客さまが修理工場を指定される場合は、従来10kmだったものを30kmまで拡充。
（2）同一箇所のトラブルに対する90日制限の対象範囲の縮小
90日制限の適用を「車両トラブル緊急対応サービス」における「バッテリー上がり」の際のエンジン再起動、および、「ガソリン10リットルサービス」のみとし、他のサービスについては90日制限の適用を廃止。
顧客にどのような情報提供をして、このような高額な保険金額を選択させているのだろうか。
人身傷害の補償のしくみを正しく理解して加入しているのであればいいのだが。
2004年に書いた古い記事があったので再掲しておく。
「人身傷害「無制限」を安易に売るな」
http://blog.sonpo-direct.com/2004/08/post-36.html
はたして代理店の存在意義は新規契約獲得だけなのだろうか？
携帯で自動車保険更新...損保ジャパン
損害保険ジャパンは１４日、自動車保険の契約更新を携帯電話で可能にするサービスを１５日から始めることを明らかにした。郵送で送られた更新通知に記された「ＱＲコード」を携帯電話で読み取るなど、簡単な操作で更新手続きを完了できるという。
携帯電話での契約更新を行うのは、大手損保では初めて。損保業界は、インターネット経由で契約を結ぶことができるダイレクト系損保が、割安な保険料と、契約手続きの手軽さなどを武器に販売を伸ばしている。これに対抗し、契約者がダイレクト系損保に契約を乗り換えることを防ぐ。手続きの簡素化が、保険料の値下がりにつながる可能性もある。今後も、新規契約については商品の丁寧な説明が必要だとして、対面販売とする。
（2010年2月15日 読売新聞）
]]>ダイレクト損保が、こういった新しいツールを使って顧客とコミュニケーションを取っていくのはいい流れではなかろうか。
既存国内損保にはなかなかできない領域だ。
ただ一点気になるのが、チューリッヒのtwitterのツイート内で登場する「アライドアーキテクツ株式会社」という会社と、そこの「モニプラ」というサービスだ。
アライドアーキテクツ株式会社のサイトを見ると「モニプラとはブログやツイッターやユーチューブなどあらゆる個人メディアを活用してクチコミによる売り上げＵＰを実現するサービスです」とある。
この会社のサービス内容や、チューリッヒの「モニプラサイト」をみると、チューリッヒは公式twitterの運用をこの会社に外注しているように感じる。
twitterの運用を外注しているか、チューリッヒが自社運用しているかどうかは、質問への回答の速度や専門性を見ればいずれわかるだろう。
私も近日中、twitterアカウントを取得して、ウォッチして行く予定だ。
参考：チューリッヒのモニプラサイト⇒http://monipla.jp/zurich
チューリッヒ保険会社（東京都新宿区 日本における代表者および最高経営責任者 小関 誠）では、お客様とのダイレクトなコミュニケーション・ツールとして「Twitter（ツイッター）」にチューリッヒ保険会社の自動車保険の公式アカウント（アカウント名：ZurichJapan）を開設し、Twinavi公認アカウントとして本格的な運用を開始することをお知らせ致します。
当社は「Twitter（ツイッター）」を通じて、お客様との直接的な接点を増やしていきたいと考えております。キャンペーンやサービス等の最新情報のリアルタイムな提供をはじめ、今後は、お客様からの問い合わせや、お困りのお客様へのプロアクティブな対応、保険に関する豆知識の提供など、Twitterを活用することでサービス品質の向上を実現し、お客様の満足度向上につなげてまいります。
【チューリッヒ保険会社公式Twitterアカウント】
URL：http://twitter.com/ZurichJapan
従来は「事故受付番号は何番ですか？」というような「何件もある事故の1件」のような対応をするのが一般的と思われるが、これがなくなると顧客にとっては信頼感につながるだろう。
個人の電話で番号通知をしている人がどれくらいの割合いるのか不明だが、合併前のあいおい損保がこういうサービスを開発するのは、合併会社の主導権を取ろうとしている証拠だろう。
あいおい損害保険株式会社（社長：児玉正之）は、事故対応システムと電話機能を一体化させることで、お客様の電話番号から即座に事故情報を自動検索し、「お待たせしない電話応対」を実現する「CTI（Computer TelephonyIntegration）機能」を搭載した事故対応システム「アンサンブル」を開発いたしました。
本システムは、本年２月より全国展開を開始し、2011年3月末までに全てのサービスセンターに導入いたします。
【業界初 CTI機能による事故対応システム】
１．事故担当者へのダイレクト着信機能
お客様の発信電話番号から自動的に事故情報を検索して「該当の担当者」を選定し、担当者の電話にダイレクトに着信。取次ぎなどでお客様をお待たせすることなく応対します。また、該当の事故担当者が電話中や不在の場合には、「着信振り分け機能」により、お客様と最後に電話応対したスタッフの電話に着信しますので、その時々で一番最適な担当者が応対します。
２．電話番号から事故情報を自動検索
お客様の発信電話番号から自動的に「該当の事故情報」を検索。事故担当者のパソコン画面に事故情報を表示させることで、「いつの事故」の「誰から」の電話か即座に判別でき、スムーズな応対が可能となります。
詳細（pdf）http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2010/20100125a.pdf
就職したい業界で4位になった一方、就職したくない業界で5位にランクイン。
「生保・損保」が就職したい業界としたくない業界の両方の上位にランクインしたのは面白い。
私は「うつ病」になったことで（理由はそれだけではないが）保険会社を辞めたのだが、その当時の業務のきつさは入社前の想像を大きく上回るものだった。
確かに給料は世間一般と比べるとよかった。しかし一方で失うものも多かった。
被害者や契約者に毎日怒鳴り続けられると、正常な精神状態ではなくなってくる。
何が正義で、誰のために仕事をしているのかわからなくなってきた。
就職活動をしている当時は、会社説明会でも「企業のリスクマネジメント」とか「海外の大型プロジェクトを支える」とかカッコいいことばかり聞かされ、勝手に自分もそういったビジネスマンになれると想像してしまっていた。
学生には、出来るだけ多くのOB・OGと会い（リクルーターではなく）、損保業界のスマートな部門だけでなく代理店営業や損調部門などの泥臭い部門の実情にも目を向けることを強く勧める。
そうでないと私のように、入社前のイメージと入社後のギャップに苦しまされることになる。
☆就職したい業界ランキング
「商社」（29.2％）
「銀行」（26.2％）
「食品」（22.8％）
「生保・損保」（21.3％）
「テレビ・広告」（18.4％）
★就職したくない業界ランキング
「フードサービス」で15.9％
「百貨店・スーパー・コンビニエンスストア」（13.8％）
「証券」（12.7％）
「公務員・教員」（12.6％）
「生保・損保」（11.6％）
インターネットによる調査で、2011年3月卒業予定の都内の大学生・大学院生756人が回答した。調査期間は2009年11月26日から12月2日まで。（日経HR調査）
]]>こういったことが続くと、個人情報漏えいなどいつか起こすのではないかと、契約者にとっては気が気がないだろう。
開業間もない会社とはいえ、このあたりはがんばって信頼性を高めてもらいたい。
こういったシステムトラブルを公表する透明性は評価したい。
2009年11月25日
わかるモード（FLASH版）お見積もりの表記誤りについて
わかるモード（FLASH版）お見積もりの主に運転される方（記名被保険者）の範囲として｢お客さま（または配偶者）と同居している親族｣と表記すべきところ、誤って「お客さま（ご契約者）と同居している親族」と表記していることが判明しました。画面への正しい内容の反映は2010年1月を予定しております。ご利用の皆さまにはご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
2009年12月3日
WEBサイト一部サービスの接続障害について
12月1日（火）21:30頃と12月2日（水）11:30頃、弊社WEBサイトにおいて一部サービスが接続しにくい状況にありましたことをお詫び申し上げます。
現在は復旧しておりますので、ご安心してご利用いただけます。なお、上記時間帯においても、お見積もり・お申し込み等ご利用いただいたサービス内容に関しては問題ありません。
2009年12月29日
モバイルサイトが一部接続しにくかった事象について
平素は弊社のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社モバイルサイトにおいて、１２月１５日（火）から１２月２８日（月）の間一部接続しにくい状況が発生しておりました。
お客さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも弊社のサービス・商品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
2010年1月14日
わかる証券モードでのご契約内容の確認が一時ご利用いただけなかった事象について
平素は弊社のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社ＰＣサイトにおいて、１月１４日（木）のシステムメンテナンス終了後（６：００）から９：２０の間、わかる証券モード（ＦＬＡＳＨ版）でのご契約内容の確認をご利用いただくことができない状況が発生しておりました。
お客さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも弊社のサービス・商品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
2010年1月19日
お申し込み内容印刷機能の表示不具合について
平素は弊社のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社PCサイトにおけるお申し込み内容印刷機能の表示で、以下のとおり一部不具合が発生しておりました。
１．対象となるお客さま
ご契約いただいているお客さまのうち、車両全損時諸費用特約と事故時レンタカー費用特約を同時に付帯され、かつ車載身の回り補償特約を付帯されていないお客さま
２．お客さまへの影響
お申し込み内容印刷機能を使って印刷した際、事故時レンタカー費用特約が付帯されていないように表示されておりました。
ご契約については、車両全損時諸費用特約と事故時レンタカー費用特約は正しく付帯されております。なお、自動車保険証券、契約確認通知書等についても正しく表示されております。
お客さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも弊社のサービス・商品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。