2009年1月アーカイブ

東京海上のダイレクト損保であるイーデザイン損保について詳しい情報が知人から入った。（YさんThanks!！）

まず、事故処理拠点は
・東京サービスセンター（東京都新宿区）
・大阪サービスセンター（大阪市中央区）
の２ヵ所。

情報の出所は某転職情報サイト。

【損害サービス部門の紹介より】

東京海上グループの新会社が 『事故対応満足度No.1』を目指します。

もしものときの事故対応。
それは、保険契約が形になるところであり、私たちのサービスを
お客様に評価いただく場面。
私たちは新しい価値の損害保険を提唱する会社として
既存の枠にとらわれない損害サービスを築き
『事故対応満足度No.1』を目指していきます。

●新しいビジネスモデルの創造。
現代の情報通信技術の進化に呼応した満足度の高いサービスとは何か。
私たちはそれを徹底的に追求していきます。
モバイル・ネット技術を活用した先進的なサービスの実現。
私たちが目指すのは新たなビジネスモデルの損害保険会社です。

「事故対応満足度No.1を目指す」ということであれば、ポジションニングとして、ソニー損保の方向性に近い方向性を目指すということだろう。

ソニー損保は家電メーカーの「SONY」グループでありながら、いまだに携帯電話のGPSによるトラブル地点の通報サービスすらやっていないというだらしない状況だが、東京海上ダイレクトならば東京海上の損害サービス力に加えて、NTTグループのモバイル技術を活用すれば、画期的な事故対応サービスを産みだすかも知れない。

ちなみに、転職情報サイトの募集職種をみると、コールセンターも自前で西新宿につくり、事故処理拠点は東京・大阪の2拠点であることがわかる。

個人的には、携帯サイトだけでこじんまりと、東京海上日動の代理店を刺激しないように展開するものと思っていたが、想像以上に本腰を入れてダイレクト損保ビジネスに参入するようだ。

以下　転職情報サイトの募集職種

募集職種：
・ 損害サービス業務：事故の受付、対応、損害の確認、保険金支払等
・プロモーション：損害保険サービスのモバイル・インターネットサイトを中心とする営業活動
・ Webプロデューサー：損保ビジネスの営業展開の要となるホームページの企画・運営
・ コンプライアンス担当：主として社内のルール策定や法務業務を担当
・ コンタクトセンターマネジメント：研修、品質管理、コール管理
・ 事務設計：各種帳票・マニュアル等の作成管理・システム構築

しかし、年収水準は東京海上と比べると1/2～2/3くらいだ（推測）。

・474万円／30歳(主任)
・586万円／30歳（アシスタントマネージャー）
・882万円／38歳（マネージャー昇格時）

東京海上から出向で来ているメンバーの給料の1/2～2/3程度という低待遇で、優秀な人材が集まるのだろうか？
また、これだけの待遇差があって同じ職場で円滑なコミュニケーションが取れるだろうか？

おそらく、「頭を使う人」（東京海上からの出向者）と「身体を動かす人」（中途採用者）を明確に分けているのだろう。
中途採用者の資格は「専・短大卒以上」という、エリート集団の東京海上では考えられないほど条件が緩いものとなっていることが物語っている。

実は、東京海上のダイレクトへの参入というニュースを聞いてから、待遇や条件がよければ再び損保業界に戻ろうか（いったん損保業界からドロップアウトした人間を雇ってもらえるかどうかは疑問だが）とも思っていたのだが、「新しい会社の創業」どころか、東京海上そのものといってもよさそうな企業文化の香りがする。
これでは応募する気にすらならない。

東京海上がついに損保のダイレクト販売へ参入するという記事が今朝の日経新聞に掲載された。
これは面白いニュースだ。詳しい情報が出揃う前に、私なりに勝手に想像を膨らませてみる。

【東京海上ダイレクト（仮）の強み】
・東京海上の圧倒的なブランド力。
⇒新会社の社名次第だが、「東京海上グループ」という訴求をするだけでその効果は絶大だろう。

・東京海上日動の損害サービス網を利用できる。
⇒そんぽ24やSBI損保が親会社に事故処理を委託すれば、全国への損害サービス網の構築はいらない。さらに東京海上ダイレクト（仮）が「事故時には東京海上日動の全国ネットワークが対応」と訴求すれば、実際に全国に拠点をつくらなくても、消費者は不安に感じない。

・東京海上日動から保険商品のOEM提供を受けられる。
⇒商品開発力はいうまでもない。親会社で新商品開発⇒ダイレクトへ展開ということもできるだろうし、逆にテストマーケティングをダイレクト側で行って、親会社へ展開ということもできる。

【東京海上ダイレクト（仮）の課題】
・既存の東京海上日動の保険商品とのすみわけ。
⇒「既存商品より保険料が安くて補償内容が充実」はできないだろう。
たとえば三井ダイレクトは、三井住友海上の商品内容（補償・サービス）を超えることはしていないし、これからもできないだろう。「上級商品は親会社」といったすみわけをここがするかどうか興味深い。

・既存の東京海上日動の代理店へダイレクト商品を販売させるか。
⇒既存の東京海上日動の代理店にダイレクト商品を販売させると、代理店手数料が発生し、保険料を安くしにくくなるが、代理店に販売させるのかどうか。そんぽ24は日本興亜の代理店に販売させているようだが。

なお、記事によるとNTTの次世代通信網を活かし、「テレビ」や「無線LAN機能搭載の携帯ゲーム機」で保険に加入するしくみの実用化を検討しているそうだ。
わざわざ「次世代通信網」を使うからには、単にテレビや携帯ゲーム機で保険を販売するだけにとどまらないだろう。

例えば・・・
動画で保険商品や手続き方法の説明を受けつつ、アドベンチャーゲームのように自分のライフスタイルやニーズの選択肢を選んでいくと、簡単に自分にあった最適な保険プランがつくられ、その場で申込みから保険料の支払いまで完了する。・・・といったことも考えられる。

自宅にいながら、あたかも対面販売を受けているかのような画期的なダイレクト販売スキームが実現されるかもしれない。

また、2008年10月に、NTTコムウェア社の「携帯電話を利用したクレジットカード決済サービス「ＥａｓｙＤｏ」」を東京海上日動が導入したというニュースがあったが、これも今回の東京海上ダイレクト（社）での販売で活かされることだろう。

「すべてネットで手続き完結」ということに利便性を感じる人がいる一方、「見積・申込書が手元にないことに不安を覚える人も少なくない。
そのような人に対しては、紙の「見積・申込書」をなくすことは難しいだろう。

特に、継続手続きにおいては、満期案内書を手元に、パソコンを立ち上げることなくその場で携帯電話を使って保険料の支払い手続きができるメリットは大きい。
何でも「ネット完結型」にこだわらず、「リアル（紙の帳票）」+「NTTグループの新技術」をミックスすれば、これまでダイレクトに見向きをしてこなかった顧客層の取込みが期待できるのではないだろうか。

東京海上日動のダイレクトへの参入のやりかた次第では、既存のダイレクト社の顧客を一気に奪う可能性もある。さらなるニュースを待ちたい。

以下【NIKKEI　NET】より
東京海上、ＮＴＴと自動車保険など直販　春にも専門会社

　東京海上ホールディングスとＮＴＴグループは携帯電話やインターネットを使って自動車保険などを販売する事業で提携する。近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。国内市場が頭打ちの中で、契約者に直接販売する損保は保険料の安さなどを武器に拡大している。両社は家庭のテレビや携帯ゲーム機から保険加入できる新しい仕組みの開発も視野に入れる。

　新会社には東京海上と、ＮＴＴグループで金融関連事業を手掛けるＮＴＴファイナンスが出資する。資本金は未定だが、東京海上が8割以上を出す見通し。月内にも準備会社を設立し、今春にも保険業の免許を取得したうえで開業する。 (07:00)