自動車保険ランキング比較ブログ【元損保社員がランキング比較】

ブログの普及に伴って、消費者による購入体験が容易に情報発信することができるようになってきている。

各損保の事故対応やロードサービスの対応などについても、企業側のホームページで得ることの出来ない生の声が多く発信されている。

そんな中、三井ダイレクトの契約者のブログを読んでいて、ちょっと驚かされることがあった。
ブログの筆者（＝三井ダイレクトの契約者）が車両単独事故を起こし、車両保険による修理代を請求したところ、弁護士対応をされているというものである。
もちろんブログは契約者側の言い分だけなので、100％鵜呑みにすることは危険であるが、書き手の名前を明かしているなど、事実無根の誹謗中傷といったものではなく信憑性は高いと思える。

>事故の内容→コインパーキングからバックで出庫する際に
>街灯で右後ろのフェンダー付近と右前のフェンダー付近をぶつけたというもの。
>後ろの損害は少なく、前はそこそこ大破（両方で35万円くらいの修理内容）

この車両の損害について請求を行ったところ、電話のやり取りを交わしただけで弁護士委任をしてきたといものである。
もちろん契約者の不当な要求があれば、契約者であっても弁護士委任をすることは稀にあるのだが、驚かされるのは、事故内容に疑義を持っているにもかかわらず、契約者といっしょに現場と車両の損害確認をすることをしていない点である。
事故報告内容と損害状況との整合性や、事故発生そのものに三井ダイレクトは疑義を持っているようだ。要は契約者が保険金詐取といっているものである。

>「本件事故の発生自体に強い疑念を抱かせるものです。
>　よって、通知会社は、本件事故につき、貴殿に対して車両保険を
>お支払いすることができませんので、悪しからずご了承ください。」

このようなケースの事故で契約者と見解が相違する場合、契約者面談を行って、いっしょに現場や車両損害箇所を確認しながら説明するといった方法をとるべきだろう。

これを怠ることなく、電話のやり取りだけで弁護士委任を行い、さらに大阪のサービスセンターの所在地を契約者にすら「非公開」と回答している三井ダイレクトの姿勢は顧客無視といわざると得ない。
契約者面談を行わず、電話対応だけで弁護士対応にスイッチしたり、契約者からの問合せでもサービスセンターの所在地を教えない企業姿勢には大きな疑問を感じる。
今後、契約関係を電話によるサポートを切り捨てネット特化にシフトしていくだけでなく、事故対応についても一極集中化によるコスト削減を行おうとしていることを感じさせる。
ただ、コスト削減のために事故対応のクオリティを下げるということは自動車保険ではやってはいけないと私は思う。

自動車保険を元損保社員が比較

2006年8月17日付日経新聞記事に「三井ダイレクト損保、ネット専業に衣替え」という記事が掲載された。
これまではインターネットだけでなく、電話でも見積もりや補償内容の相談をしていたのを止めて、インターネット完結型に特化するというものだ。

自動車保険は補償内容が複雑で一般の顧客にとって理解することが難しい。
自由化以降、特に様々な特約が登場し、販売する側の保険会社の社員ですら
正しく補償内容を理解しているとは自信を持っていえないほどのものである。

そのため、既存の保険会社は「代理店」によって、通販型でも電話によるサポートが
欠かせないといわれていた。
そんな中、三井ダイレクトは電話でのサポートを切り捨て、インターネットに特化するという
思い切ったコスト削減策に打って出た。
ITに強いイメージがあるソニー損保ですら、インターネットに特化することはせず、
むしろ事故対応のサービスセンターを全国に増設するというビジネス展開を取ってきていた。

三井ダイレクトは通販の中で圧倒的に安い保険料水準といわれてきたが、
それを維持し続け、さらに価格競争力を高めるためには、顧客への電話サポートを切り捨てる必要があると判断したのだろう。

だが、果たして電話サポートなくして顧客は正しく補償内容を理解した上で、三井ダイレクトの保険に加入することができるのだろうか?
複雑な商品を販売する以上、補償内容を顧客に正しく理解してもらうことは保険会社にとって最低限の企業責任であると私は考える。
昨今の三井住友海上の営業停止処分が出た保険金未払のようなことにつながらなければ良いのだが。

また、コスト削減に取組むことは否定はしないが、このままでは事故対応までそのうちインターネット専業とかいいだしかねない。

（日経記事より）
三井ダイレクト損保、ネット専業に衣替え
　三井ダイレクト損害保険はインターネット専業の保険会社に衣替えする。10月末メドに契約の申し込みから変更までをネットで完結できるようにする。新契約の約85％がネット経由になっており、経営資源を集中する。
　自動車の買い替えなど契約内容の変更もネットで対応できるようにする。これに伴い顧客対応の窓口だった約300人のコールセンターの規模を縮小し、人員をメールによる相談やネット操作の相談の担当に振り向ける。
[8月17日]